末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、全国平均とほぼ同水準である。下水道事業全体で進めている処理場統合整備事業による公共下水道区域への編入を令和2年度に行い、事業運営の効率化を図る。②累積欠損金比率は類似団体及び全国平均よりも高い。安定した使用料収入を確保するとともに、下水道事業全体で進めている処理場統合整備事業による効率化を図ることで赤字を解消していく。③流動比率は類似団体及び全国平均よりも低い。下水道事業全体で進めている処理場統合整備事業による効率化を図る。④企業債残高は新規事業がないため、減少している。処理場統合整備事業を進める中で、対象施設の償還残高は公共下水道事業に移行する。⑤経費回収率は類似団体及び全国平均よりも高い。経費節減に努め、さらなる経営の健全化を図っていく。⑥汚水処理原価は類似団体及び全国平均より低いが、処理場統合整備事業を進める中で、計画的な投資及び経費削減を行う。⑦施設利用率は類似団体及び全国平均と比較すると高い。処理場統合整備事業を進めているため、令和3年度から公共下水道施設として利用する。⑧水洗化率は横ばいで推移している。未接続調査による現状把握に努めつつ、水洗化の啓発を行う。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①類似団体及び全国平均よりも高く、資産全体に対する耐用年数を経過した資産の割合は上昇している。②③法定耐用年数を超えた管渠はない。今後の更新需要に備えて、ストックマネジメントを策定し、計画的に改築更新を進めていく。 |
全体総括当市下水道ビジョン及び経営戦略に掲げた施策目標「持続」と「リスクの抑制」の達成に向けて、処理場統合整備事業により令和2年度に公共下水道に接続・統合し、事業の効率化を図る。 |
出典:
経営比較分析表
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