兵庫県加東市：小規模集合排水処理の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	82.66	80.45	40.74	91.61	100.86
類似団体内平均値（％）	92.09	85.05	81.01	105.36	105.88

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	4196.15	4947.66	5665.13	5479.08	5264.69
類似団体内平均値（％）	1227.48	1529.25	1717.22	1333.85	933.68

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	417.91	398.04	232.53	226.68	25.17
類似団体内平均値（％）	772.66	1017.32	879.96	211.25	135.62

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	9804.74	10626.66	7991.67	7235.89	6665.34
類似団体内平均値（％）	5761.42	5188.64	4961.79	6264.63	6111.9

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	21.48	18.6	5.34	49.19	48.38
類似団体内平均値（％）	20.13	21.44	20.57	20.84	29.59

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	649.65	733.52	3131.09	349.51	357.56
類似団体内平均値（円）	884.89	831.07	873.65	805.36	598.62

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	58.33	58.33	54.17	58.33	58.33
類似団体内平均値（％）	33.05	43.75	45.65	25.52	16.61

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	94.2	93.94	94.37	95.65	94.12
類似団体内平均値（％）	87.66	89.77	90.34	87.37	89.82

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超えたが一般会計からの繰入金が多くを占めており、一層の経費節減と使用料の検討を行う必要がある。②法改正の影響により累積欠損金比率は、減少したが、引き続き適正な使用料の検討う必要がある。③流動比率は100％を大きく下回り、一般会計からの繰入金が引き続き必要である。④現状は比率が減少傾向にあるが、今後、更新財源が必要となる見込である。計画的な投資を目指し、適正な規模で企業債を利用していく必要がある。⑤経費回収率は、一般会計の繰入金より100％に近づきつつあるが、引き続き費用の抑制を図る必要がある。⑥汚水処理原価は全国平均を下回っているが、一層の汚水処理の効率化を図る必要がある。⑦施設利用率は、横ばい状態であり、施設の老朽化、人口増加が見込めないなどから、公共下水道への編入を進める必要がある。⑧水洗化率は、これ以上見込めないため、公共下水道への編入を進める必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	14.49	18.85	21.44	25.42	30.96
類似団体内平均値（％）	17.91	20.59	22.09	26.25	27.64

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

①耐用年数を経過した資産は上昇傾向にあり、不明水対策と合わせて長寿命化を図る必要がある。②③管渠老朽化率は、下水道事業に着手して３０年余りしか経過していないため、管渠更新等を実施していないが、今後は管渠の老朽化率が高まるため、長寿命化対策等の事業を計画し行う必要がある。

全体総括

企業債元金償還金と減価償却費の差が大きくなり、収益で賄い切れない支出を一般会計からの繰入金で補填している。一般会計に大きく依存する財務状況から脱却し自立的な経営活動を行うためには、経費の節減等、処理施設の統廃合、事業の効率化を図りながら「事業報酬」をどのように算出するかが問題となっており、採算性の面から使用料改訂など経営戦略を策定し、今後の健全経営につなげる必要がある。