事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 三田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 107,744人 | |
| 現在給水人口 | 107,052人 | 給水区域面積 | 7,197ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額28.3億円
総額24.2億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 三田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 107,744人 | |
| 現在給水人口 | 107,052人 | 給水区域面積 | 7,197ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額28.3億円
総額24.2億円
<健全性について>①経常収支比率、③流動比率については類似団体と比べても高く、黒字経営と安定した支払能力を維持できているものと判断できます。また⑤料金回収率については、物価高騰支援策として水道基本料金の免除を実施した影響により前年度比で低下しましたが、100%以上を維持し水道料金の原価を回収できています。人口急増に対応するために要した多くの債務を着実に削減した結果、④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べ低く、現状は企業債に依存しない事業運営を行っています。⑥給水原価は令和2年度の県営水道からの受水費用の一部免除による低下時を除き、経年比較で大きな変動はなく、今後も引き続き効率的経営に取り組み適正な原価を維持していきます。<効率性について>⑦施設利用率は類似団体を上回っており、施設の規模は過剰でないと言えます。しかし、給水人口の減少、節水意識の高まりにより使用水量は減少傾向にあります。⑧有収率については類似団体平均を上回っています。漏水調査の実施や老朽管の計画的更新に取り組み、現在の水準の維持に努めます。
比較的新しい管路の多い本市では、②管路経年化率は類似団体と比べて低くなっており、法定耐用年数を超えた管路は少ないと言えます。しかしながら、今後必要となる管路の更新需要を踏まえると、③管路更新率が低いため更新ペースを高めていく必要があります。また、①有形固定資産減価償却率が増加傾向にあることから、施設・設備も含め資産全体としても老朽化が進んでいます。施設・設備は日常点検での状態確認と修繕等により延命化を図っていますが、今後は耐震性等の課題に対応するため更新を計画的に行っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。