兵庫県三田市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

＜健全性について＞令和2年度決算は、新型コロナウイルス感染症の支援策で実施した水道料金の全額免除(官公庁除く)を4カ月実施したことで、①経常収支比率、⑤料金回収率が前年度より低くなっていますが、黒字経営は維持しています。人口急増に対応するために要した多くの債務を着実に削減した結果、④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べてもかなり良好な数値であり、過剰な企業債に頼らず事業運営が持続できていると言えます。⑥給水原価は県受水費の3カ月免除による費用削減により改善しましたが、令和2年度限りの影響であり、今後は長期前受金戻入（現金を伴わない収益科目）等により高数値に押し上げられ、引き続きコスト削減に取り組んでいく必要があります。＜効率性について＞⑦施設利用率は類似団体を上回っており、施設の規模は過剰でないと言えます。しかし、今後は給水人口の減少や節水意識の高まり、節水器具の増加等により配水量は減少傾向にあります。⑧有収率についても類似団体と比較して高数値を維持しており、配水が確実に収益につながっています。なお、有収率の低下は主に、水道本管等からの漏水による無効水量の増加によるもので、漏水調査の継続実施により漏水の早期発見に努めます。

比較的新しい管路の多い本市では、②管路経年化率及び③管路更新率は類似団体と比べて低くなっており法定耐用年数を超えた管路は少ないと言えます。しかし、①有形固定資産減価償却率が50％を超えていることから、施設・設備も含めた資産全体の老朽化度合が進んでいます。また、施設・設備は、法定耐用年数を超過しているものが多いため、今後は耐震化も含めて、それらの資産の更新投資の増加が必要となります。