事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 三田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 113,309人 | |
| 現在給水人口 | 111,866人 | 給水区域面積 | 7,197ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額30.4億円
総額23.9億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 三田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 113,309人 | |
| 現在給水人口 | 111,866人 | 給水区域面積 | 7,197ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額30.4億円
総額23.9億円
<経営の健全性について>①経常収支比率、③流動比率及び⑤料金回収率ともに類似団体と比べて高く、安定的な黒字経営と判断できます。しかしながら、平成26年度の会計制度見直しにより導入された長期前受金戻入(現金を伴わない収益科目)等の影響により高数値に押し上げられており、水道料金収入自体は、減少傾向にあります。ニュータウン開発に伴う多くの債務を着実に削減した結果、④企業債残高対給水収益比率において類似団体と比べてもかなり良好な数値であり、過剰な企業債に頼らず事業運営が持続できていると言えます。また、⑥給水原価が類似団体と比べて高くなっていましたが、コスト削減に取り組んだ結果、徐々に改善されています。<経営の効率性について>毎年、漏水調査を継続的に実施し、漏水の早期発見につなげた結果、⑧有収率については高数値を維持しており、確実に収益につながっています。また、⑦施設利用率についても類似団体を上回っており、施設の規模は過剰でないと言えます。しかし、給水人口の減少、節水意識の高まり、節水器具の増加等により配水量は減少傾向にあります。
比較的新しい管路の多い本市では、②管路経年化率及び③管路更新率は類似団体と比べて低くなっており法定耐用年数を超えた管路は少ないと言えます。しかし、①有形固定資産減価償却率が50%を超えていることから、施設・設備も含めた資産全体において、老朽化度合が進んでいます。また、施設・設備は、法定耐用年数を超過しているものが多いため、今後は耐震化も含めて、それらの資産の更新が必要と考えられます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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