事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 三田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 109,072人 | |
| 現在給水人口 | 108,389人 | 給水区域面積 | 7,197ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額28.5億円
総額23.7億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 三田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 109,072人 | |
| 現在給水人口 | 108,389人 | 給水区域面積 | 7,197ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額28.5億円
総額23.7億円
<健全性について>①経常収支比率、③流動比率及び⑤料金回収率ともに類似団体と比べて高く、安定的な黒字経営と判断できます。人口急増に対応するために要した多くの債務を着実に削減した結果、④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べてもかなり良好な数値であり、過剰な企業債に頼らず事業運営が持続できていると言えます。⑥給水原価は経年比較で微増しており、今後も引き続きコスト削減に取り組んでいきます。<効率性について>⑦施設利用率は類似団体を上回っており、施設の規模は過剰でないと言えます。しかし、給水人口の減少、節水意識の高まり、節水器具の増加等により配水量は減少傾向にあります。また、⑧有収率についても類似団体平均を上回っていますが、水道本管等からの漏水の増加等により低下傾向にあるため、継続的な漏水調査や管路の計画的な更新に取り組んでいきます。
比較的新しい管路の多い本市では、②管路経年化率及び③管路更新率は類似団体と比べて低くなっており、法定耐用年数を超えた管路は少ないと言えます。①有形固定資産減価償却率が50%を超えていることから、施設・設備も含めた資産全体の老朽化度合が進んでいます。また、施設・設備は、法定耐用年数を超過しているものが多いですが、日常点検での状態確認及び更新計画に基づいて延命化を図っています。今後は耐震化も含めて、それらの資産の更新投資の増加が必要となってきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。