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兵庫県西脇市:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体西脇市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Cd2
行政区域内人口40,132人現在処理区域内人口24,876人
現在水洗便所設置済人口22,629人現在処理区域面積1,103ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長219km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%以上であるが類似団体平均値よりは少し低く、年度ごとに増減があるので、安定した経営を維持するため更なる費用削減が必要です。②累積欠損金は発生していません。また、使用料収入は昨年度より増加しています。③流動比率は、余剰資金を保有していないため、全国平均を下回っています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の借入額よりも償還額が多かったため、全国平均より低くなっています。⑤経費回収率は、使用料収入が増加したことにより、100%を上回っています。⑥汚水処理原価は、全国平均より高く、類似団体よりは低い状況で、更なる維持管理費用の削減が必要です。⑦施設利用率は、流域下水道に接続しているため、表示がありません。⑧水洗化率は、毎年未接続世帯を訪問し水洗化啓発に努めた結果、年々上昇しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、年々上昇していますが、類似団体や全国平均よりは低い状況であります。②③法定耐用年数を超えた管渠はありませんので、管渠老朽化率及び管渠改善率は0であります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

公共下水道事業は、旧西脇市区域の市街化区域を中心とした集落を対象に、加古川上流流域下水道として整備され、平成6年6月6日に供用開始し、下水道普及率はほぼ100%となっています。しかし、人口減少や節水意識の向上などにより、使用料収入が減少する中で、流域下水道施設建設負担金や維持管理負担金を支払う必要があります。そのため、使用料収入の増収につながる水洗化率の向上を図るとともに、平成29年1月に策定した「下水道事業経営戦略」に基づき、維持管理費の更財政計画である「アセットマネジメント」及び加古なる削減に努め、経営基盤を強化していきたいと考理費の縮減につながるものと考えている。指す。平準化を行い、持続可能な下水道事業の経営となる川市の水道事業の基本方針である「加古川市水道ビえています。また、農業集落排水事業は平成12年度に完了してよう努めていく。ジョン2028」等に基づき、将来の水需要を踏まえたいるため、改築更新に係る新規債発行はあるもの中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費用の、企業債残高は漸減していく見込みである。の平準化を行い、持続可能な水道事業の経営となるよう努めていく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の西脇市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。