事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 豊能町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,879人 | |
| 現在給水人口 | 19,864人 | 給水区域面積 | 1,304ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.9億円
総額6.2億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 豊能町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,879人 | |
| 現在給水人口 | 19,864人 | 給水区域面積 | 1,304ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.9億円
総額6.2億円
経常収支比率、料金回収率、施設利用率について類似団体平均値以下の状態が続き、また企業債残高対給水収益比率、給水原価においては類似団体平均値以上の状態が続いている。これは平成10年度ごろから実施した水道未普及地対策事業や、近年継続的に施行している池田市古江浄水場改修事業に伴う減価償却費や企業債利息の負担が大きいことに加え、人口減少、節水意識の高揚等により水需要が減少しているためである。しかしながら、一方では経常収支比率・料金回収率・給水原価において費用の抑制により好転しており、また企業債残高対給水収益比率でも企業債発行の抑制により好転している。事業収益として、給水収益以外の一般会計繰入金や起債により財源を調達していることから、依存財源に頼らない財政基盤の構築を推進していかなければならない。累積欠損金比率が、0.00%から3.96%と4年ぶりに0.00%を上回ったが、これは平成25年度の地方公営企業会計制度の改正に伴い、一時的に剰余金が発生したため累積黒字に転じたが、根本的な経営体質は変わらず、平成27年度より続づく単年度損益の赤字により累積欠損金を抱えたものである。なお、流動比率も類似団体平均値を下回っているが、継続して100%を上回っており支払い能力は確保できている。
平成26年度以降、有形固定資産減価償却率が全国平均値や類似団体平均値よりも高くなっており、管路の老朽化の状況も同様である。耐用年数が超過する管路の増加が見込まれる中、管路更新率は0%が続いているが、平成31年4月1日に大阪広域水道企業団に統合する予定であり、今後は企業団の年次計画により管路の更新投資を増やしていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊能町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。