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大阪府豊能町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体豊能町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口20,325
現在給水人口20,311給水区域面積1,304ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、企業債残高対給水収益比率、料金回収率、給水原価、施設利用率について、類似団体平均値以下の状態が続いている。これは、近年の急激な水道整備事業に伴う減価償却費や企業債利息の負担が大きいことに加え、人口減少、節水意識の高まり等により需要が減少しているためである。給水収益以外の一般会計繰入金や起債により財源を賄っていることから、施設のより効率的な維持管理を進め、健全経営を行う方策が必要である。流動比率も類似団体平均値以下となっているが、継続して100%を超えており、支払い能力は確保できている。なお、累積欠損金比率が平成26年度から0%となっているのは、地方公営企業会計制度の見直しに伴う会計処理によるものである。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成26年度以降、有形固定資産減価償却率が全国平均値や類似団体平均値よりも高くなっており、管路の老朽化の状況も同様である。耐用年数を超過する管路の増加が見込まれる中、管路更新率は0%が続いており、今後は管路の更新投資を増やす必要性が高くなってくる。そのため大阪広域水道企業団との広域連携などを進めつつ、更新計画について検討している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の豊能町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。