大阪府豊能町：末端給水事業の経営状況（2016年度）
大阪府豊能町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
豊能町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
個別排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率、企業債残高対給水収益比率、料金回収率、給水原価、施設利用率について、類似団体平均値以下の状態が続いている。これは、近年の急激な水道整備事業に伴う減価償却費や企業債利息の負担が大きいことに加え、人口減少、節水意識の高まり等により需要が減少しているためである。給水収益以外の一般会計繰入金や起債により財源を賄っていることから、施設のより効率的な維持管理を進め、健全経営を行う方策が必要である。流動比率も類似団体平均値以下となっているが、継続して100%を超えており、支払い能力は確保できている。なお、累積欠損金比率が平成26年度から0%となっているのは、地方公営企業会計制度の見直しに伴う会計処理によるものである。
老朽化の状況について
平成26年度以降、有形固定資産減価償却率が全国平均値や類似団体平均値よりも高くなっており、管路の老朽化の状況も同様である。耐用年数を超過する管路の増加が見込まれる中、管路更新率は0％が続いており、今後は管路の更新投資を増やす必要性が高くなってくる。そのため大阪広域水道企業団との広域連携などを進めつつ、更新計画について検討している。
全体総括
人口減少に伴う給水収益の減少により経営状況が悪化しており、改善対策として職員数の削減や、廃止施設用地の所管替えを行ってきたが、赤字解消の見込みはなく、平成30年4月から平均改定率18.17%の料金値上げを実施することになった。また、管路更新が進んでいないことから、管路経年化率も高くなってきており、今後更新が必要になってくると考えている。このような中、国の交付金制度の活用等により、経営の改善を図っていくため、平成31年4月に大阪広域水道企業団との水道事業の統合を予定している。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の豊能町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。