事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 豊能町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,732人 | |
| 現在給水人口 | 20,715人 | 給水区域面積 | 1,304ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.1億円
総額6.5億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 豊能町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,732人 | |
| 現在給水人口 | 20,715人 | 給水区域面積 | 1,304ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.1億円
総額6.5億円
累積欠損金比率は、平成26年度の地方公営企業会計制度の見直しに伴う会計処理により0%となり、流動比率は継続して100%を超えていることから支払い能力はあるが、低下傾向にある。全国平均値や類似団体平均値と比較すると、有収率は類似団体平均値を超えるが、地勢的な要因や人口減少、節水意識の高まり等により、給水原価が高く施設利用率は低い状態である。このため料金回収率は80.09%と低く、経常収支比率も100%以下の状態が続いている。給水収益以外の一般会計繰入金や起債により財源を賄っていることから、施設のより効率的な維持管理を進め、健全経営を行う方策が必要である。
平成26年度以降、有形固定資産減価償却率は、全国平均値や類似団体平均値と比較すると高くなっており、老朽化の状況も同様である。今後耐用年数を超過する管路の増加が見込まれる中、管路更新率は0%であり、管路の更新投資を増やす必要性が高い。そのため大阪広域水道企業団との広域連携などを視野に、今後の更新計画について検討している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊能町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。