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大阪府藤井寺市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体藤井寺市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口65,611
現在給水人口65,611給水区域面積846ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、退職給付費や配水管移設工事等の減少に伴う営業費用の減少により5%強上がり100%を上回っており、累積欠損金も発生しておりません。料金回収率については、営業費用の減少により給水原価が約9円下がったため6%強上がっており、健全な水準を維持できています。ただし、給水原価が類似団体平均値を大きく下回っているのは、平成26年度からの会計制度改正により積算方法が変更されたことの影響が大きく、現金を伴わない収益科目である長期前受金戻入分が、財務諸表上では収入の増となっていますが、現金を伴わないために、実態としての経営状況が改善されたとは言えません。ゆえに、経営状況を判断する際には、注意が必要です。流動比率については、前年度より40%弱上がっており、これは、現在進めている施設及び管路の更新事業規模や企業債の借入額が減少したのが主な原因です。ただし、平成30年度は第六次配水管整備事業の最終年度と第七次配水管整備事業の初年度が重なった年度であり、第七次については工事を行わず次年度工事分の設計を行うのみに留まったため事業費及び企業債の借入が減少したにすぎません。更新事業は今後も行う必要があるため、あくまで一時的な値の上昇と捉えることが重要です。有収率については、再任用職員による漏水調査を行っていること等もあり、類似団体平均値を上回り、良好な数値となっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は右肩上がりで、類似団体平均値を上回る数値となっています。管路経年化率についても、平成27年度より右肩上がりとなっており、法定耐用年数を経過した管路を多数保有している状態であるため、管路の更新が必要であると言えます。管路更新率は、先に述べた様に平成30年度は第六次配水管整備事業の最終年度と第七次配水管整備事業の初年度が重なったため、平成29年度から0.9%弱下がっており、類似団体平均値も下回っています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の藤井寺市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。