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大阪府藤井寺市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体藤井寺市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口66,575
現在給水人口66,575給水区域面積846ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は前年度より1%弱落ちるものの、100%を上回っており、累積欠損金も発生していません。料金回収率についても、経常収支比率と同じ動きを呈しており、健全な水準を維持できています。また、給水原価は平成26年度から引き続いて、類似団体平均値を大きく下回っています。しかし、これらは平成26年度からの会計制度改正の影響が大きく、その制度改正により積算方法が変更されたためです。現金を伴わない収益科目である長期前受金戻入分が、財務諸表上では収入の増となっていますが、現金を伴わないために実態としての経営状況が改善されたとは言えません。そのため、経営状況を判断する上で、注意が必要となります。企業債残高対給水収益比率については、右肩下がりであるものの、現在、管路や施設の更新計画を進めており、今後も計画に充てる企業債の借入が行われることと、給水収益が右肩下がりになることから、著しい減少は見込めません。施設利用率、有収率については類似団体平均値を上回り、良好な数値となっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同じ数値となっています。管路経年化率は14%台を推移しており、類似団体平均値を少し上回る数値であり、法定耐用年数を経過した管路を多数保有している状態であるため、管路の更新等が必要となります。管路更新率は計画事業の切替年度であるために大きく下落しており、類似団体平均値を下回っていますが、平成29年度からも継続して管路更新の計画事業は行っていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の藤井寺市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。