大阪府藤井寺市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率は、年度によりばらつきはあるものの100％を上回っており、累積欠損金もなく、比較的健全な水準を維持している。料金回収率についても、経常収支比率と同様の動きを呈している。変動要因として、大型小売店舗の休止、個人の水需要低迷傾向による収益の悪化、退職給与引当金、電気料金値上げ等による経費増がある。また、給水原価は平成26年度決算値において平均値を大きく下回り、前年度よりも数値が低くなっている。しかしながら、実態としての経営状況が改善されたとは言えず、会計制度の改正の影響が大きい。特に給水原価は、みなし償却制度が廃止され、長期前受金戻入という現金を伴わない収益が発生したことで、積算方法が変更したため。経営環境としては、減価償却費から相当分の長期前受金戻入を差引くことで従前よりも経費数値が低く算出されるため、財務諸表上では黒字（純利益）要因となり、経営状況を判断する上では注意が必要である。施設利用率は認可変更による施設能力の見直しで向上、有収率は平均値を上回り、施設の運用効率は高いとみることができる。流動比率は平均値を下回っていたが、平成26年度決算値ではほぼ平均的な状態になっている。また前年度よりも数値が大きく変化したのは、借入資本金制度の廃止により、企業債が流動負債に計上されたためである。企業債残高対給水収益比率は右肩下がりで減少し、平均値も下回った。これは平成22年・23年度に行った高利率の企業債の借り換えである公的資金補償金免除繰上償還の実施と、毎年の償還と借入のバランス確保により、企業債残高が減少したためである。

有形固定資産減価償却率はほぼ平均値であり、他の事業体と比べて資産の老朽化の度合いは平均的な状態である。管路経年化率については、平均値を上回っており、徐々に右肩上がりの傾向にあることから、管路の老朽化が進んでいる状態である。これは法定耐用年数を経過した管路を多く保有し、管路の更新等の必要性を推測することができる。管路更新化率については、平均値を上回っており、更新ペースは比較的進んでいるといえる。しかしながら現状の1％ペースの状況ではすべての管路を更新するのに100年かかる見込みである。