大阪府箕面市：市立病院の経営状況（2021年度）

地域医療支援病院として、紹介患者に重点をおいた診療を推進するとともに、市内で唯一の二次救急医療機関として救急医療の提供や、地域の医療従事者に対する研修の実施等により地域全体での医療レベルの向上に努めている。また、大阪府がん診療拠点病院として、国指定の拠点病院と連携し、5大がんを中心とした治療水準の向上や、緩和ケアの充実、患者・家族等に対する相談支援を行い、地域でのがん医療の充実に努めている。

経常収支比率は平均値を下回り、医業収支比率については新型コロナウイルスの影響が大きい令和2年度及び令和3年度を除き、平均値を概ね上回っている。これは、当院が繰入金に依存しない運営を行っているからである。病床利用率、入院患者1人1日当たり収益、材料費対医業収益比率は、平均値よりも良好な値を示している。1人あたり外来収益が平均値を下回っているのは、当院が全て院外処方箋を発行しているためと思われる。

建設から40年以上が経過していることから、有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率とも平均値を上回っており、老朽化が進んでいる。1床当たり有形固定資産が平均を上回っているのは、平成8年にリハビリテーション棟を増築した際に、リハビリテーション室や研修室など比較的余裕のある施設配置をしたことによるためである。

平成29年度から令和元年度にかけて、病床利用率は全国平均を上回っているものの、減少傾向にある。これに伴い、経常収支比率も90.5％から88.1％にと減少傾向で、令和元年度の経常収支は11億7千万円の赤字となっている。このため、従来の経営改革プランを見直して経営改善に取り組んでいるところである。しかし、令和2年度からの新型コロナ感染症の影響により、入院患者が減少し、空床補償補助金により経常収支は保たれているものの、実質的な医療における収支を示す医業収支比率は大幅に悪化している状況である。今後のコロナ感染症の感染動向に大きく左右されるが、経営的には非常に厳しい状況であり、アフターコロナを見据えた改善策の検討とその取り組みが急務の状況である。