大阪府枚方市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経営状況については、これまでから、給水人口の減少や節水機器の普及などにより、有収水量は引き続き減少傾向となっております。しかし、国の燃料油価格抑制策などにより経費が減少したことから、「経常収支比率」は、前年度に比べ5.66ポイント増加しています。「流動比率」は、過去5年間で200％以上を維持しており、短期的な債務に対する支払能力は確保できています。令和5年度も基本料金等の減免（4カ月）を行ったことから「企業債残高対給水収益比率」は、類似団体平均値より高くなっています。また、料金回収率は基本料金等の減免を行いましたが、100％を上回っています。なお、減免額を給水収益として再計算した場合の料金回収率は119.10％であり、事業に必要な費用は給水収益で賄えているといえます。以上のことから、今後の物価の推移については不鮮明ですが、本決算においては、経営の健全性や効率性を維持できているものと考えます。

中宮浄水場をはじめ、浄水施設・配水施設については、半数以上が開設後30年以上経過していますが、施設能力の低下を招くことのないよう、適切な維持管理を行っています。特に、昭和40年竣工から50年以上経過した第一浄水施設は、安定した水の供給を継続するために、更新事業に着手しています。また、「有形固定資産減価償却率」は、施設の老朽化が更新投資を上回っているため、上昇傾向にあります.一方、「管路の更新」については、これまで浄水施設等設備投資の比重が大きかったことや、耐震化のため主要な配水本管等を優先していることで、投資額に比べ延長が伸びず、「管路経年化率」は、類似団体平均値に比べて高くなっています。これらにより、各施設は老朽化が進んでいるため、計画的な更新改良を進めます。

枚方市では、給水人口が年々減少しています。また、節水型機器の普及や大口利用者の地下水転換が進み、有収水量、給水収益ともに減少傾向となっています。令和5年度では、概ね健全経営を維持していますが、円安やエネルギー資源価格の高騰による動力費などの経費の増加については見通しが立てにくい状況です。また、老朽化した施設や管路の更新に取り組みながら、これに対応するための経営基盤の強化に向けた取組も合わせて進めていく必要があります。そのため、令和5年度に中間見直しを行った「水道施設整備基本計画」と「経営戦略」に基づき、着実に更新事業を進めながら、料金改定の必要性を定期的に判断するなど、経営健全化にも取り組んでいきます。