大阪府枚方市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	111.08	109.2	116.62	121.04	125.24
類似団体内平均値（％）	109.92	107.75	107.94	108.98	114.44

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.68	0.58	0.45	0.34	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	455.6	463.87	329.42	243.27	236.93
類似団体内平均値（％）	485.84	487.15	475.07	473.46	240.81

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	328.28	327.68	330.02	335.35	352.35
類似団体内平均値（％）	306.12	304.97	296.5	285.77	283.1

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	105.74	101.13	110.58	104.58	120.09
類似団体内平均値（％）	102.8	100.34	100.43	100.78	107.75

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	140.7	146.14	133.86	138.36	116.59
類似団体内平均値（円）	164.81	166.95	166.61	165.74	154.34

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	93.44	92.9	94.06	94.36	93.15
類似団体内平均値（％）	91.27	90.63	91.19	91.45	91.07

経営の健全性・効率性について

累積欠損金は過去年度から発生はなく、健全経営を継続しています。経営状況については、H25年度から会計基準の改定に伴い、資金を伴わない利益が増えています。実態では、給水人口の減少や節水機器の普及により、有収水量は減少しています。加えて、地下水利用規制緩和により、大口水需要者の地下水を利用した専用水道設置の動きが見られ、現行料金体系での給水収益への影響は大きく、資金の減少傾向が見られます。流動比率は、200%超を維持しています。企業債残高の縮減に努めており、短期的な債務に対する支払能力を確保しています。また、料金回収率については、H26年度から給水原価の算出方法が変更となった影響で、大きく増加しているように見えますが、資金ベースでは、ほぼ100%に近い実績となっています。企業債残高が類似団体平均より高くなっていますが、高度処理施設を整備したことによるものです。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	43.56	45.33	45.18	46.81	48.55
類似団体内平均値（％）	42.32	43.4	44.41	45.38	47.7

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	14.44	16.08	17.16	19.64	21.56
類似団体内平均値（％）	10.07	10.94	12.28	13.33	14.76

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.82	0.78	0.88	0.94	0.96
類似団体内平均値（％）	0.72	0.82	0.76	0.78	0.71

老朽化の状況について

中宮浄水場をはじめ、浄水施設・配水施設については、半数以上が開設後30年以上経過していますが、施設能力の低下を招く事のないよう、適切な維持管理を行っています。特に、昭和40年竣工から50年を経過した第一浄水施設については、安定した水の供給を継続するために更新事業に着手しています。管路については、鉛管解消と合わせて順次更新しています。

全体総括

枚方市では、給水人口が年々減少しています。また、節水意識の高まりに加え、平成26年4月からの地下水採取の規制緩和により、大口利用者を中心に地下水専用水道設置の動きがあり、有収水量の減少以上に給水収益が減少しており、平成25年10月の料金改定時の予測以上に料金収入が減少しています。一方で、今後は施設維持費が増加していく見込みです。施設の更新・耐震化については、将来の水需要予測を踏まえ、施設規模について検討していきます。