北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

大阪府の水道事業大阪府の下水道事業大阪府の排水処理事業大阪府の交通事業大阪府の電気事業大阪府の病院事業大阪府の観光施設事業大阪府の駐車場整備事業大阪府の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

大阪府枚方市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

🏠枚方市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定地域生活排水処理 岡東町自動車駐車場 市立ひらかた病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2015年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

累積欠損金は過年度から発生はなく、健全経営を継続しています。経営状況については、平成25年度からの会計基準の改定に伴い、資金を伴わない利益が増えています。実態では、給水人口の減少や節水機器の普及により、有収水量は減少しています。加えて、地下水利用規制の見直しにより、大口需要者の地下水利用専用水道設置の動きが見られ、現行料金体系での給水収益への影響は大きく、資金の減少傾向が見られます。流動比率は、200%超を維持しています。企業債残高の縮減に努めており、短期的な債務に対する支払能力を確保しています。また、料金回収率については、平成26年度から給水原価の算出方法が変更となった影響で、大きく増加しているように見えますが、資金ベースでは、ほぼ100%に近い実績となっています。平成27年度については、大口需要者の水道水利用減少による供給単価の減に加え、更新工事に伴う多額の固定資産除却費が発生したことなどから給水原価が増加し、料金回収率は悪化しています。企業債残高が類似団体平均より高くなっていますが、高度処理施設を整備したことによるものです。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

中宮浄水場をはじめ、浄水施設・配水施設については、半数以上が開設後30年以上経過していますが、施設能力の低下を招くことのないよう、適切な維持管理を行っています。特に、昭和40年竣工から50年を経過した第一浄水施設については、安定した水の供給を継続するために更新事業に着手しています。平成27年度では、継続事業としていた春日受水場更新や高度浄水施設コントローラ更新の完了や管理棟水質試験棟更新などにより、有形固定資産減価償却率が減少しています。管路については、鉛管解消と合わせて順次更新しています。

全体総括

枚方市では、給水人口が年々減少しています。また、節水意識の高まりに加え、平成26年4月からの地下水採取の規制の見直しにより、大口利用者を中心に地下水専用水道設置の動きがあり、有収水量の減少以上に給水収益が減少しており、平成25年10月の料金改定時の予測以上に料金収入が減少しています。一方で、今後は施設維持費が増加する見込みであり、また、更新や耐震化など各事業にも取り組んでいく必要があります。これを受けて、長期的な経営の安定化に資するため、「経営戦略」の策定に向けて、投資・財源の両面にわたって検討を進めていきます。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

旭川市 八戸圏域水道企業団 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 川口市 所沢市 越谷・松伏水道企業団 千葉県 柏市 神奈川県 横須賀市 富山市 金沢市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊田市 愛知中部水道企業団 四日市市 大津市 豊中市 吹田市 高槻市 枚方市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 福山市 高松市 松山市 高知市 長崎市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市