末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率について、約1億5,194万円の純利益が発生したものの、0.90ポイント減の106.24％となり、類似団体平均値を0.41ポイント下回りましたが、ほぼ同数値となっています。③流動比率について、0.63ポイント増の44.70%となりました。類似団体平均値と比べて低いのは、保有している現預金が少ないこと、過去の下水道整備への投資や事業費を補うために借り入れた企業債の償還金の割合が大きいことが主な要因です。④企業債残高対事業規模比率について、40.84ポイント減の700.24%となりました。類似団体平均値を少し上回りましたが、企業債の償還が順調に進んでいます。⑤経費回収率について、116.61%で1.24ポイント増と、100%以上の水準となっています。これは汚水整備が概成していることと、単独公共を流域下水道へ接続したことで下水処理場を廃止し、ポンプ場機能として運用したことでの経費節減効果と考えられます。⑥汚水処理原価について、1.1円減の127.55円となり大きな変動はないものの、類似団体平均値を11.57円下回りました。⑧水洗化率について、0.02ポイント増の90.70%となりましたが類似団体平均値を下回っている状況です。汚水整備が概成、90％を超え伸び率が鈍化してきている状況になっています。※令和２年度より地方公営企業法を一部適用したため、令和元年度以前の数値は計上していません。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率について、0.75ポイント増の50.31%となりました。類似団体平均値と比べて高くなっており、将来の施設の改築や更新の必要性が比較的高いものと考えられます。②管渠老朽化率について、本市の下水道施設は、経過年数が50年に満たないため、本格的な老朽化対策の時期は到来しておらず0となっています。③について、上記と同様の理由で当該値が0.00％となっているものです。※令和２年度より地方公営企業法を一部適用したため、令和元年度以前の数値は計上していません。 |
全体総括令和2年4月1日から公営企業法を適用し、令和5年度決算は約1億5,194万円の黒字を計上しました。しかし、近年の人口減少傾向や有収水量の減少傾向による下水道使用料の減が見込まれるなかで、継続的に下水道施設の建設・更新工事や維持管理を行っていくための財源を将来に渡って確保し続ける必要があります。持続可能な下水道事業の運営を行っていくためにも、本市におきましても、総務省より要請された「経営戦略」を令和２年度に策定・公表したところです。企業会計の趣旨に則った収支計画により、計画的な建設・更新工事、下水道施設の効率的な維持管理、費用対効果を踏まえた経費の節減など経営の効率化に努めるとともに、下水道使用料の適正化を含め将来を見据えつつ、経営基盤の強化を図り、継続的で健全な下水道経営を目指していきます。 |
出典：
経営比較分析表
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