事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉大津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 73,128人 | 現在処理区域内人口 | 70,900人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 64,291人 | 現在処理区域面積 | 939ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 237km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額25.9億円
総額24.1億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉大津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 73,128人 | 現在処理区域内人口 | 70,900人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 64,291人 | 現在処理区域面積 | 939ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 237km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額25.9億円
総額24.1億円
①経常収支比率について、約1億7,243万円の純利益が発生したことにより、0.48ポイント増の107.14%となりましたが、類似団体平均値を2.82ポイント下回りました。③流動比率について、14.71ポイント増の44.07%となりました。類似団体平均値と比べて低いのは、保有している現預金が少ないこと、過去の下水道整備への投資や事業費を補うために借り入れた企業債の償還金の割合が大きいことが主な要因です。④企業債残高対事業規模比率について、31.93ポイント減の741.08%となりました。類似団体平均値と比べて低いのは、近年企業債の償還がある程度進んでいることが主な要因です。⑤経費回収率について、115.37%で0.79ポイント増と、100%以上の水準となっています。これは汚水整備が概成していることと、単独公共を流域下水道へ接続したことで下水処理場を廃止し、ポンプ場機能として運用したことでの経費節減効果と考えられます。⑥汚水処理原価について、0.29円減の128.65円となり大きな変動はなく、昨年度及び類似団体平均値とほぼ同水準となっています。⑧水洗化率について、0.11ポイント増の90.68%となりました。類似団体平均値を下回っている状況ですが、90%を超え伸び率が鈍化してきている状況になっていると考えられます。※令和2年度より地方公営企業法を一部適用したため、令和元年度以前の数値は計上していません。
①有形固定資産減価償却率について、1.38ポイント増の49.56%となりました。類似団体平均値と比べて高くなっており、将来の施設の改築や更新の必要性が比較的高いものと考えられます。②管渠老朽化率について、本市の下水道施設は、経過年数が50年に満たないため、本格的な老朽化対策の時期は到来しておらず0となっています。③管渠改善率について、上記と同様の理由で当該値が0.00%となっているものです。※令和2年度より地方公営企業法を一部適用したため、令和元年度以前の数値は計上していません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の泉大津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。