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大阪府泉大津市:公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体泉大津市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口75,947現在処理区域内人口72,493
現在水洗便所設置済人口64,768現在処理区域面積904ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長233km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額28.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額13.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

本市は類似団体と比較すると経費回収率については平均値以上の水準です。これは流域下水道への接続により、汐見下水処理場の処理場機能を廃止し、ポンプ場機能のみの施設へ改善したことによる経費削減の効果が表れてきたものと考えます。汚水処理原価が平均値より高いのは、流域下水道への維持管理負担金の増加によるものであります。関連自治体での管渠更正等による不明水対策や、本市においても、より効率的な施設運転を検討し、汚水処理費の縮減に努めることが望ましいと考えます。施設利用率については、平成24年度をもって、施設の改善事業により処理機能を廃止しました。水洗化率については、整備を急速に進捗させたため、水洗化が追い付かず、平均値よりも若干下回っていますが、平成26年度で普及率95.45%となり、人口密集地の汚水整備は概ね完成し、今後は水洗化率も向上してくるものと考えます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①②の指標については該当数値なしのため、未記入とします。③管渠改善率については、本市の施設は昭和48年10月の供用開始後42年を経過しているものの、法定耐用年数50年を超える管渠延長がないため、0.00%となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の泉大津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。