事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉大津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 74,421人 | 現在処理区域内人口 | 72,017人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 64,615人 | 現在処理区域面積 | 927ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 237km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額21.2億円
総額10.7億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉大津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 74,421人 | 現在処理区域内人口 | 72,017人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 64,615人 | 現在処理区域面積 | 927ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 237km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額21.2億円
総額10.7億円
①については、他会計繰入金の減少や本来収入となるべき下水道使用料等の収益的収支が打切り決算等の影響により含まれていないため、令和元年度は減少しております。④企業債残高対事業規模比率については、地方債の償還が進んでおり、近年、ほぼ類似団体平均値に近い数値となっておりましたが、令和元年度は本来収入となるべき下水道使用料等が打切り決算の影響で含まれず、営業収益が減少したことにより比率が悪化しております。⑤経費回収率については、市内事業所の廃業や有収水量が打切り決算の影響により減少し、令和元年度は類似団体平均値以下の水準となっております。⑥汚水処理原価が類似団体平均値より高い傾向にあるのは、流域下水道への維持管理負担金が年々増加傾向にあり、高額となっているためと考えております。⑧水洗化率については、整備を急速に進捗させたため水洗化が追い付かず、平均値より下回っている状況ですが、令和元年度で汚水整備普及率は96.77%となり、人口密集地での整備は概ね完了しています。
③管渠改善率については、本市の施設が昭和48年10月の供用開始以来45年を経過しているものの、法定耐用年数50年を超える管渠延長が無いため、当該値が0.00%となっているものです。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の泉大津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。