大阪府泉大津市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	53.61	67.88	84.2	88.05	89.03	72.18	72.11	71.97	70.06	66.23
類似団体内平均値（％）	70.89	71.97	76.64	75.02	74.87	71.54	70.96	81.02	80.37	69.39

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1032.65	1002.75	931.78	902.29	844.95	798.67	763.51	727.73	677.26	784.99
類似団体内平均値（％）	1005.0	908.51	866.05	892.91	839.9	775.45	779.77	567.84	612.68	780.16

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	91.41	91.48	101.46	98.77	98.78	96.38	97.24	96.82	100.15	87.79
類似団体内平均値（％）	83.36	84.71	87.1	86.47	87.66	86.34	84.09	94.13	94.87	83.31

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	156.1	152.71	155.04	161.12	165.19	168.84	166.19	166.13	164.2	154.63
類似団体内平均値（円）	152.48	148.62	147.98	146.86	145.18	147.52	147.58	133.94	131.3	145.05

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	73.89	73.89	64.13
類似団体内平均値（％）	116.53	138.43	125.5	310.01	304.52	473.94	471.05	321.72	127.55

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	88.92	88.89	89.18	89.16	89.34	89.27	89.43	89.48	89.65	89.72
類似団体内平均値（％）	94.79	95.06	95.77	95.59	96.07	96.14	96.09	96.31	95.75	95.7

経営の健全性・効率性について

①については、他会計繰入金の減少や本来収入となるべき下水道使用料等の収益的収支が打切り決算等の影響により含まれていないため、令和元年度は減少しております。④企業債残高対事業規模比率については、地方債の償還が進んでおり、近年、ほぼ類似団体平均値に近い数値となっておりましたが、令和元年度は本来収入となるべき下水道使用料等が打切り決算の影響で含まれず、営業収益が減少したことにより比率が悪化しております。⑤経費回収率については、市内事業所の廃業や有収水量が打切り決算の影響により減少し、令和元年度は類似団体平均値以下の水準となっております。⑥汚水処理原価が類似団体平均値より高い傾向にあるのは、流域下水道への維持管理負担金が年々増加傾向にあり、高額となっているためと考えております。⑧水洗化率については、整備を急速に進捗させたため水洗化が追い付かず、平均値より下回っている状況ですが、令和元年度で汚水整備普及率は96.77％となり、人口密集地での整備は概ね完了しています。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.19	0.13	0.14	0.08	0.09	0.16	0.2	0.17	0.3	0.0

老朽化の状況について

③管渠改善率については、本市の施設が昭和48年10月の供用開始以来45年を経過しているものの、法定耐用年数50年を超える管渠延長が無いため、当該値が0.00％となっているものです。

全体総括

水洗化率については微小ながら上昇しており、従前より継続中の助成金制度・環境整備資金貸付金制度のPR効果と考えます。今後も市のホームページや広報誌でのPR、未水洗世帯への戸別訪問を継続し、一層の水洗化促進を図ります。また、今後は、関連自治体での管渠更生等による不明水対策や、マンホール内調査による経年劣化の状況に合わせた不良個所の適切な処置、定期的な管渠清掃による排水機能の維持確保に努めていきます。令和2年4月1日からの公営企業法の適用により、円滑な企業会計の運用、下水道事業の経営基盤の強化を図っていきます。なお、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」についても、令和2年度の策定を予定しております。