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大阪府泉大津市:公共下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体泉大津市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口74,095現在処理区域内人口71,734
現在水洗便所設置済人口64,679現在処理区域面積927ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長237km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額25.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額24.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、本年度は損益計算書上で約8,082万円の純利益が発生し、経常収支比率が105.24%となりました。類似団体平均値107.87%を約2.5ポイント下回りました。②累積欠損金比率について、累積欠損金がないので0となりました。③流動比率について、17.62%となりました。類似団体平均値37.20%と比べて低いのは、保有している現預金が少ないこと、過去の下水道整備への投資や事業費を補うために借り入れた企業債の償還金の割合が大きいことが主な要因です。④企業債残高対事業規模比率について、681.93%となりました。類似団体平均値843.72%と比べて低いのは、近年企業債の償還がある程度進んでいることが主な要因であり、当該比率は改善傾向と考えられます。⑤経費回収率について、115.82%となっており、100%以上の水準となっております。これは流域下水道への接続により、汐見下水処理場において処理機能を廃止し、ポンプ場機能の施設へ改善したことによる経費節減効果によるものと考えられます。⑥汚水処理原価について、127.70円となりました。類似団体平均値129.90円とほぼ同水準ですが、流域下水道への維持管理負担金が年々増加傾向にあります。⑦施設利用率について、本市では単独処理場を設置していないため、当該値を計上していません。⑧水洗化率について、90.17%となりました。類似団体平均値95.96%を下回っている状況ですが、人口密集地での下水道の整備を急速に進捗したため、それに水洗化が追い付いていないものと考えられます。※令和2年度より地方公営企業法を一部適用したため、令和元年度以前の数値は計上していません。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について、46.93%となりました。類似団体平均値20.23%と比べて高くなっており、将来の施設の改築や更新の必要性が比較的高いものと考えられます。②管渠老朽化率について、本市の下水道施設は、経過年数が50年に満たないため、本格的な老朽化対策の時期は到来しておらず、0となっています。③について、上記と同様の理由で当該値が0.00%となっているものです。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の泉大津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。