事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉大津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 74,095人 | 現在処理区域内人口 | 71,734人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 64,679人 | 現在処理区域面積 | 927ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 237km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額25.1億円
総額24.3億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉大津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 74,095人 | 現在処理区域内人口 | 71,734人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 64,679人 | 現在処理区域面積 | 927ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 237km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額25.1億円
総額24.3億円
①経常収支比率について、本年度は損益計算書上で約8,082万円の純利益が発生し、経常収支比率が105.24%となりました。類似団体平均値107.87%を約2.5ポイント下回りました。②累積欠損金比率について、累積欠損金がないので0となりました。③流動比率について、17.62%となりました。類似団体平均値37.20%と比べて低いのは、保有している現預金が少ないこと、過去の下水道整備への投資や事業費を補うために借り入れた企業債の償還金の割合が大きいことが主な要因です。④企業債残高対事業規模比率について、681.93%となりました。類似団体平均値843.72%と比べて低いのは、近年企業債の償還がある程度進んでいることが主な要因であり、当該比率は改善傾向と考えられます。⑤経費回収率について、115.82%となっており、100%以上の水準となっております。これは流域下水道への接続により、汐見下水処理場において処理機能を廃止し、ポンプ場機能の施設へ改善したことによる経費節減効果によるものと考えられます。⑥汚水処理原価について、127.70円となりました。類似団体平均値129.90円とほぼ同水準ですが、流域下水道への維持管理負担金が年々増加傾向にあります。⑦施設利用率について、本市では単独処理場を設置していないため、当該値を計上していません。⑧水洗化率について、90.17%となりました。類似団体平均値95.96%を下回っている状況ですが、人口密集地での下水道の整備を急速に進捗したため、それに水洗化が追い付いていないものと考えられます。※令和2年度より地方公営企業法を一部適用したため、令和元年度以前の数値は計上していません。
①有形固定資産減価償却率について、46.93%となりました。類似団体平均値20.23%と比べて高くなっており、将来の施設の改築や更新の必要性が比較的高いものと考えられます。②管渠老朽化率について、本市の下水道施設は、経過年数が50年に満たないため、本格的な老朽化対策の時期は到来しておらず、0となっています。③について、上記と同様の理由で当該値が0.00%となっているものです。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の泉大津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。