事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉大津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 75,289人 | 現在処理区域内人口 | 72,707人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 65,023人 | 現在処理区域面積 | 921ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 235km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額24.0億円
総額13.1億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉大津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 75,289人 | 現在処理区域内人口 | 72,707人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 65,023人 | 現在処理区域面積 | 921ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 235km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額24.0億円
総額13.1億円
①収益的収支比率については、平成26年度の実質収支赤字解消により、平成27年度において赤字補てんのための他会計繰入金が無くなったことによる総収益の減少に伴い、比率の変動が大きく見られましたが、平成28年度においては前年度数値とほぼ同じ比率となっています。平成27年度決算も実質収支黒字となったため、他会計繰入金は更に減少しましたが、収支黒字分を泉大津市下水道基金として設立し、円滑な下水道事業運営のため運用しています。②③については該当数値なしとなっています。④企業債残高対事業規模比率については、起債の元金償還額が増となったことに加え、普及率が一定に達し、新規事業の起債額が減少したことにより比率が下がり、経営改善に繋がったものと考えます。⑤経費回収率については類似団体と比較して平均値以上の水準となっています。これは流域下水道への接続により、汐見下水処理場において処理場機能を廃止し、ポンプ場機能のみの施設へ改善したことによる経費削減効果によるものと考えます。⑥汚水処理原価が平均値より高いのは、流域下水道への維持管理負担金が年々増加傾向にあり、高額となっているためと考えます。また、関連自治体での管渠更生等による不明水対策や、マンホール内調査による経年劣化の状況に合わせた不良個所の適切な処置、定期的な管渠清掃による排水機能の信頼性の確保に努めることが必要と考えます。⑦施設利用率については、平成24年度を以て、施設改善事業により汐見下水処理場の処理能力を廃止したため、平成25年度以降の該当数値は無しとなっています。⑧水洗化率については、整備を急速に進捗させたため水洗化が追い付いていない状況であり、現在は平均値より下回った比率となっています。平成28年度で汚水整備普及率は96.57%となり、人口密集地での整備は概ね完了しているため、水洗化促進事業に努めているところです。
①②の指標については、該当数値なしのため未記入とします。③管渠改善率については、本市の施設が昭和48年10月の供用開始以来44年を経過しているものの、法延耐用年数50年を超える管渠延長が無いため、当該値が0.00%となっているものです。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の泉大津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。