大阪府岸和田市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

農業集落排水事業は、山間部の集落2地区の汚水処理を行う事業であり、汚水処理に係る費用が高額になる一方、十分な料金収入を得ることが困難な経営環境となっている。平成30年度の経常収支比率は、災害復旧の補助金収入があったため100％を大きく上回ったが、これを除くと経常的な費用を収入で賄えていない状況である。また、災害に係る費用を特別損失に計上したため、累積欠損金が増加し、累積欠損金比率が悪化した。短期的な支払い能力を示す流動比率は、平成29年度から100％を下回っている。これは、経常収支比率では100％を上回っているものの、投資の財源として借り入れた企業債（借金）の償還も含めた資金収支では不足を生じており、資金が年々減少しているためである。企業債残高対事業規模比率は、1年間の料金収入に対してどれくらい企業債の残高があるかを示す指標である。供用開始後に大きな投資を行っていないため、年々減少しているが、類似団体平均値と比べてかなり高い水準となっている。汚水処理原価は、汚水1㎥を処理するためにかかる費用で、平成30年度は、災害の影響があった前年度より減少したが、類似団体平均値を上回っている。経費回収率は、過去から100％を下回っている。人口密度が低い山間部での事業であることから、施設整備・維持管理に係る費用が高くなるのに対し、得られる収入が少ないため、汚水処理費用を料金収入で賄うことができていない状態が続いている。

有形固定資産減価償却率は、下水道施設の老朽度合いを示す指標であるが、平成13年の供用開始後施設の更新をほとんど行っていないため、徐々に増加する傾向にある。管渠老朽化率は、法定耐用年数の50年を経過した管渠の割合、管渠改善率は、当該年度に更新・修繕等を行った管渠の割合を、それぞれ示す指標である。供用開始後まだ18年しか経過していないため、どちらの指標も0％となっている。

平成24年度の料金改定により収入は増加したものの、収入不足の構造は改善しておらず、一般会計からの繰入により補てんする状況が続いている。処理場の施設・設備やマンホールポンプの老朽化が進みつつあることから、今後更新費用が必要となることが予想される。また、平成29年度の災害により、処理施設1箇所が機能停止し、現在仮設浄化槽により処理を行っている。そのため、将来的に単独処理施設を廃止し、流域関連下水道に接続するため、現在計画変更を進めているところである。今後は、本計画及び平成28年度策定の経営戦略に基づき、施設更新及び維持管理に係る費用の縮減を図り、経営基盤強化を図っていくものである。