大阪府岸和田市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

農業集落排水事業は、山間部の集落２地区の汚水処理を行う事業であり、汚水処理にかかる費用が高くなるのに対して、十分な料金収入を得ることが困難な経営環境となっている。不採算事業であることから、一般会計から繰入金をもらい収支均衡としているため、経常収支比率は100％となっている。このため、累積欠損金比率についてもほとんど改善が進まず、高い水準のままとなっている。経常収支が収支均衡であっても、投資の財源として借り入れた企業債（借金）の償還も含めた資金収支では不足を生じているため、資金が年々減少しており、短期的な支払い能力を示す流動比率の悪化を招いている。供用開始後は新たな投資は行っていないことから、企業債の残高は年々減少し、その結果企業債残高対事業規模比率の減少につながっている。しかし、類似団体と比較するとまだかなり高い水準となっており、企業債の償還が経営の負担となっていると言える。経費回収率は100％を下回っており、平成24年度の料金改定後も必要な費用を料金収入で賄えていない状況である。汚水処理原価は、１㎥の汚水を処理するために必要な費用であり、高い水準で推移しているが、類似団体においても、平成28年度でほぼ同水準となっている。

有形固定資産減価償却率は、下水道施設の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標であるが、平成13年の供用開始後施設の更新をほとんど行っていないため、徐々に増加する傾向にある。平成26年度に大幅に上昇しているのは、地方公営企業の会計制度改正の影響によるものである。また、耐用年数の50年を超えている管渠はまだ発生していないことから、管渠老朽化率及び管渠改善率は0％となっている。

平成24年度の料金改定により収入は増加したものの、収入不足の構造は改善しておらず、一般会計から繰入により補てんする状況が続く。汚水処理にかかる費用が高くなる一方、対象となる人口が少なく、十分な料金収入を見込むことができない状況は今後も変わらないと考えられる。農村部の生活環境改善に資する事業として取り組んでいく必要があるため、今後も一般会計からの繰入を前提とする状況が続くものと見込まれる。また、処理場の設備やマンホールポンプの老朽化が進みつつあることから、今後更新費用が必要となることが予想される。しかし、長期的には企業債の償還が順次終わっていくことにより資金状況が改善する見込みとなっている。