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大阪府岸和田市:農業集落排水の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体岸和田市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口196,331現在処理区域内人口679
現在水洗便所設置済人口450現在処理区域面積17ha
晴天時現在処理能力337m³/日下水管布設延長9km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8,117.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

農業集落排水事業は、山間部の集落2地区の汚水処理を行う事業であり、汚水処理に係る費用が高額になる一方、十分な料金収入を得ることが困難な経営環境となっている。経常収支比率は102.95%で収支均衡となっているが、これは、維持管理費用に対して料金収入が不足する部分を一般会計からの繰入金により補てんしているためである。平成29年度に処理施設が台風により被災し、災害対応の費用を特別損失に計上したため、累積欠損金が増加し、累積欠損金比率が悪化した。経常収支は均衡しているが、投資の財源として借り入れた企業債(借金)の償還も含めた資金収支では不足を生じており、資金が年々減少している。平成29年度は災害の影響もあり、短期的な支払い能力を示す流動比率が100%を下回った。供用開始後は新たな投資は行っていないことから、企業債の残高は年々減少し、その結果企業債残高対事業規模比率が減少しているが、類似団体平均値と比較するとまだかなり高い水準となっている。汚水処理原価は、1㎥の汚水を処理するために必要な費用であり、平成29年度は災害による修繕費を計上したため大幅に増加している。経費回収率は、過去から100%を下回り、汚水処理費用を料金収入で賄うことができていないが、平成29年度は災害の影響でさらに悪化した。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、下水道施設の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標であるが、平成13年の供用開始後施設の更新をほとんど行っていないため、徐々に増加する傾向にある。平成26年度に大幅に上昇しているのは、地方公営企業の会計制度改正の影響によるものである。また、耐用年数の50年を経過した管渠がまだないため、管渠老朽化率及び管渠改善率は0%となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の岸和田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。