京都中部総合医療センタ－
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割医療制度改革以降、厳しい病院経営となりましたが、公的機関として一般医療以外に不採算部門である救急医療・周産期医療・小児救急医療等の責務を担っています。なかでも24時間365日の産科医療・小児救急医療は医師不足と言われつつ確保に努め継続している事については、地域住民から高い評価を受けています。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①･②収支比率については、類似病院との比較において概ね高水準ですが、収支比率の目標である100％(黒字)を近年は割り込んでいる状況です。③病院総事業収支により増減する累積欠損金の比率については、一進一退の決算の為、約10億円の繰越欠損額が減らない状況が続いています。④病床利用率は休床中の病棟を含んだ数値である為です。※(H28休床病床抜きでは80％)⑤入院患者1人1日当たり収益については、請求遅延による収入額が、類似施設との差であり関係部署等、対策を講じました。(その結果29年度単価は、55,900円)⑥同外来収益については、増益傾向であり類似施設とも同水準となっています。⑦については、平成27年度12月からの病棟再編に伴い関連部署に必要な人員補充を行い人件費が増額となりましたが、類似施設と概ね同水準です。⑧については、医業収益が請求遅延の関係で減となりましたが、材料費の削減の取り組みにより例年並みに抑える事が出来、類似施設よりも低水準で推移しております。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について施設全体の有形固定資産について、建屋の老朽に伴い増加傾向であり、ここ数年は類似施設の平均値よりも超過しており、施設整備・改修が急ぎ必要となって来ました。なお、医療器械備品単独で見ると南丹医療圏の拠点病院であり診療内容の充実(高度医療)・患者サービスの向上において重要な事から可能な限り順次更新(一部新しい機器の導入)をしていますので、低水準傾向であります。 |
全体総括平成28年度決算について、当院は増収益を目標に病棟機能再編中(地域包括ケア病棟は28年度に構築完了)でありそれに伴う設備・人員整備の投資を行っております。引き続き、平成29年3月に策定しました新公立病院改革プランの計画に基づき入院・外来の診療収益増による医業収支及び経常収支の改善(100％超え)に努めてまいります。老朽化については、医療器械関連資産は近年順次更新をしていますが、建物関連資産の管理棟及び病棟等建屋全体に劣化が見受けられ、小規模な修繕にて凌いでいますが、新棟建築が現実問題であります。 |
出典：
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 気仙沼市 大館市 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 船橋市 東京都 町田市 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 高岡市 黒部市 七尾市 公立小浜病院組合 甲府市 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 沼津市 焼津市 榛原総合病院組合（事業会計分） 名古屋市 半田市 津島市 西尾市 西知多医療厚生組合（事業会計分） 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 大津市 彦根市 近江八幡市 公立甲賀病院組合（事業会計分） 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 公立八鹿病院組合 北播磨総合医療センター企業団 地方独立行政法人奈良県立病院機構 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合 鳥取県 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島県 高松市 三豊総合病院企業団 宇和島市 北九州市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 水俣市 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院