📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割南丹医療圏の最終拠点病院である事に高い意識を持ち、近隣の医療機関及び介護・福祉施設との連携を深め「急性期・がん診療を含む高度専門的医療」と「回復期・在宅支援機能」を持ち地域包括ケアシステムにおける中核病院の役割を担っているほか、慢性的な医師不足と言われている中、救急・小児救急・周産期医療等の不採算部門の責務も担い地域住民から高い評価を受けています。また南丹医療圏(南丹市・亀岡市・京丹波町)の災害拠点病院であり「災害医療」の役割も担っています。さらに平成31年1月に地域医療支援病院の承認を受けました。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について収支比率のうち①について公立病院として収支の均衡が図れたものとなりました。②⑦について、回復期リハビリ病棟の充実化を実施したことで人員補充等の費用が増えたことが要因で前年度より上昇しましたが、平均値より良好な数値を保っています。(なお、⑤の減少は、平成29年度が平成28年度診療未収収納分を計上したことにより多額となったためです。)③の累積赤字額を示す比率について、昨年度とほぼ横ばいで赤字があるものの、類似施設・全国平均値と比べると良好な値を示しています。④については休床中の病棟(52床)が含んだものであり除いた値は78.6です。⑧については上記により収益は減少しましたが、付随する診療材料費も減少した事によるものであり、均衡のとれた値です。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①建屋の老朽化(本館診療棟築44年・第一病棟築30年・第二病棟及び看護学校築16年)が進み類似施設と比較し高値となる。②器械備品については当医療圏の要である事の認識を深め、診療内容の充実(高度医療)・患者サービスの向上の為、医療機器等を順次更新及び新規の機器や管理システムを導入。平成27年度~リニアック装置導入及び病院情報システム(電子カルテ)の更新・第一MRI装置のリプレイス、第二MRI装置の新設、透析通信管理システムを更新し本年度については眼科手術顕微鏡・人工呼吸器・超音波装置を更新しました。③類似施設・全国のどちらと比較しても設備投資額は低値(少額)となっており老朽化がうかがえます。 |
全体総括平成30年度について、僅かではありますがプラス収支となり昨年度に引き続き黒字決算を堅持しました。引き続き新公立病院改革プランに基づき経常収支・医業収支100%超えの安定した経営状態により益々高齢化が進む当医療圏の患者ニーズに応えるべく努めてまいります。それらを実現する為にも老朽化の進む病院施設の建屋について早急に新病棟建築の計画を進める事が直近の重要課題となっています。また、本医療圏では初めての「地域医療支援病院」として承認を受けましたが地域医療の充実・地元地域完結型医療を掲げ、地域住民の皆様に安心・安全な医療の提供に努めてまいります。 |
出典:
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 船橋市 東京都 町田市 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 高岡市 黒部市 七尾市 公立小浜病院組合 甲府市 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 焼津市 榛原総合病院組合(事業会計分) 名古屋市 半田市 津島市 西知多医療厚生組合(事業会計分) 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 公立甲賀病院組合(事業会計分) 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 地方独立行政法人奈良県立病院機構 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院