京都府京丹波町：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

①24年度以降は類似団体同様の緩やかな回復傾向となっている。22年度までは4億円前後であった地方債元金償還金が、23年度からは5億円前後に増加することとなったため、比率は75％前後で推移している。地方債償還金の増加に伴い繰入金も増加しているため、総収益も増加傾向に向うと予測する。27年度は、26年度に比べ総費用が増加したが、それに対応するため一般会計から基準外繰入を行い補ったことで、類似団体と同水準となった。今後は、安定した料金収入の確保と経費削減に努め、事業経営の健全化を図りたい。④類似団体が1300％程度で推移しているのに対し、本町は23年度の2000％以上から1800％台に年々微減している。統合簡易水道整備事業により大規模な建設投資を行ってきており、それに係る経費の大部分を地方債の借入に頼っていることから、地方債残高は依然、大きい額となっている。年間有収水量は人口の減少傾向に伴い年々減少傾向にあるため、比率は類似団体と比較して高いものとなっている。28年度で統合簡易水道整備事業が完了することから、建設投資に係る地方債借入額は抑制できるため、地方債残高は減少傾向となると考える。地方債償還金額がピークとなる平成32年頃からは類似団体の現在の状況と同等の規模まで比率が低下する見込みである。⑤類似団体は平均54％程度であるが、本町は24年度の料金統一以降、50%付近まで悪化している。料金改定を行ったが、人口の減少等に伴い有収水量が減少傾向となったため、給水単価は若干上昇したことに加え、地方債元金償還金が、24年度からは5億円を超える状況となってきたことで、給水原価と供給単価の差がさらに大きくなり、比率も50％付近まで低下した。27年度では、漏水修繕や施設修繕工事が増加したことで、総費用が増加し、50％を割ることとなった。平成32年頃までは給水原価は上昇傾向となることが予測されるため、50％付近の数値を維持する状況が続くと考える。⑥類似団体が350円前後であるのに対し、本町は510円から550円に増加している。高額な設備投資を行ってきたことにより以前から地方債元金償還金の額は高く、23年度には4億9千万円、24年からは5億円を超える状況となり、今後、32年度頃までは5億円台で推移する状況となる。27年度は、修繕工事が増加したことで、26年度と比較して40円も増加することとなった。有収水量は人口減少等に伴い減少傾向が予測されることや修繕事業の増加等から、給水原価は、今後も高い水準を維持しながら増加傾向となることが予測される。⑦類似団体が60%台であるのに対し、本町は49％となっている。これは、畑川浄水場の配水能力を上方修正したことで、利用率が49％まで下降することとなった。一日平均配水量は約7千㎥前後で推移している状況であるため、今後は50％前後で推移するものと考えられる。⑧平成24年度までは77%付近で類似団体と同程度であったが、25年度以降5%程度下がっている。年間総配水量は平均約270万㎥前後で推移をしているが、有収水量は人口の減少傾向に伴い年々減少の傾向にある。27年度では、26年度と比較して配水量、有収水量ともに微増であったが、年間配水量の増加量により、率としては減少している。今後も人口減少による有収水量の減少が予測されるとともに、老朽化による漏水の増加に伴い、配水量の増加が予測されるため、有収率もさらに低下すると考える。

③24年度のみ類似団体と同程度の水準となっているが、他の年は0.20％前後の低い数値となっている。26年度の0.16％を基準にすると、管路の全部更新には、625年を要することになる。24年度に更新率が高くなっている要因は、統合簡易水道整備事業において、23年度繰越事業と、24年度現年事業で連絡管等、管路の延長工事が集中したため、一次的に高くなったものである。27年度は、水道の管路台帳を整備したことで、管路総延長データを修正したため、修正による差が表れたものであり、一時的なものと考える。昭和40年代後半から50年代に建設した施設を現在も活用している状況であり、次年度の管路更新率は、0.20％前後の数値に急落するのではないかと予測する。