京都府南山城村の財政状況（2010年度）

類似団体の平均よりも高くなっている。これは、類似団体と比較してゴルフ場・ダム・発電所・鉄道施設が存在していることにより固定資産税収入額が大きいこと及びゴルフ場利用税が収入として計上されることによるものと考えられる。しかし、安定的な財源を確保するためには、財政力指数の更なる向上が必要となる。このため法人村民税を増額させるための企業誘致や個人住民税の減少を防止するための過疎化対策が必要と思われる。

類似団体の平均よりも高くなっている。これは、経常収支比率に占める割合の中で主に公債費と補助費の比率が高いためである。公債費については、主に平成１５年に完成した小学校・保育園・保健センター等の元利償還金によるものである。補助費については、教育・ゴミ処理に関する事務を移管している東部広域連合や消防に関する事務を移管している相楽中部消防組合への負担金が主な要因である。今後、これらの経常的経費を減額していくことが必要と思われる。

類似団体の平均よりも低くなっている。この主な要因は、人件費については、定員の削減により人件費を抑制しているためである。また物件費については、教育費に関して東部広域連合に事務移管されているため全額補助費として計上されるためである。今後人口の減少が続くと見込まれているため、減少に応じた人件費・物件費の削減が必要と思われる。

職員構成の変動により前年度より１．６ポイント増加している。依然類似団体平均よりも上回っている。ラスパイレス指数による給与水準の比較・検討は、本給以外の各種手当が反映されないこと及び小規模団体においては少人数により変動幅が大きいこと等により実態を適正に反映していないという考え方もある。しかし、今後も給与改定にあたっては近隣町村の実態などを踏まえ一層の適正化に努めるとともに、勤務成績が適切に反映できる給与体系の検討等を実施するように努める。

類似団体平均より下回っており、良好な水準は維持されている。これは、行政事務の効率化・合理化を徹底するとともに各種広域連合への事務の移管等により行政のスリム化を図ったことによるものである。併せて、臨時職員の採用等により正規職員の増員を抑制しているためである。職員数の更なる削減については、行政サービスの低下・不足が懸念されるため行政サービスの供給とのバランスを考慮して実施する必要があると認識している。

平成１５年に完成した小学校・保育園・保健センター等の元利償還金により実質公債費比率は高い値で推移している。しかし、昨年度と比較すると２．１ポイントの減少となっている。これは、主に三位一体の改革で減少した地方交付税の復元のため基準財政需要額が拡大したことによるものである。減少傾向にはあるが類似団体と比較して依然高い水準にある。このため、新規事業（地方債対象）を必要最小限に抑え、新規の地方債を極力発行しないことに加え、財政状況をみながら繰上償還を実施し償還金を減少させる必要がある。

類似団体の平均よりも大幅に高くなっている。一般会計においては、主に平成１５年に完成した小学校・保育園・保健センター等の建設による地方債の残高による。簡易水道特別会計においては、主に平成１７年度～平成２２年度に実施した中央簡易水道の統合事業による地方債の残高による。また、対前年度比較においては前年よりも６０ポイント程度改善されている。これは、標準財政規模の拡大と新規地方債の抑制及び繰上償還の実施による地方債残高の減少が主な要因として考えられる。

類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、主に類似団体よりも下回った定員で行政運営を実施しているためである。また、給与水準の指標であるラスパイレス指数については、類似団体の平均よりも高いが各種手当てを含めた給与収入に関しては、府内においても低い水準にあるため人件費総額として低く抑えられていると考えられる。

類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、教育費について東部広域連合に事務移管しているため補助費として計上されているためである。また、その他の行政サービスについても一部事務組合等に事務移管しているものが多く物件費としては類似団体と比較して低くなっているためと考えられる。

類似団体平均とほぼ同じである。扶助費の主な内訳は自立支援法の給付事業費や医療費の助成及びこども手当の給付費等法律により制度化された事業が多く市町村に裁量の余地がないものが多い。扶助が必要な対象者が増加すれば、必然的に扶助費が増加するものであるためその動向は注視したいと考えている。

類似団体の平均よりも高い水準にある。これは、平成１７年度～平成２２年度に実施した中央簡易水道統合事業による簡易水道特別会計への繰出金の増が主な要因である。

類似団体の平均よりも著しく高い水準にある。これは、広域連合や一部事務組合等に行政サービスを移管している割合が高いためと考えられる。特に平成２１年度より教育委員会に係る経費が東部広域連合負担金として補助費に計上されることになったため補助費の割合が高くなった。また、相楽中部消防組合及びゴミ処理に対する負担金（東部広域連合負担金）も高く構成市町村とも連携を行い財政力に見合った負担金になるように努力する必要がある。

類似団体の平均よりも高い水準にある。これは、主に平成１５年度に完成した小学校・保育園・保健センターの元利償還金によるものである。現在のところ償還のピークは平成２４年度であるが、新規事業（地方債発行を伴う。）を実施するとこの限りではない。公債費は、義務的経費として柔軟な財政運営を制約するものであるためその比率を低下させることは重要であると認識している。

類似団体の平均よりも高い水準にある。これは、物件費・人件費においては経常収支比率が低い数値に抑えられているが、補助費において著しく高いことによる。広域連合・一部事務組合に対する負担金については、構成市町村とも連携を行い経常経費の低減等に努める必要がある。

標準財政規模については、地方交付税の復元等によりH181,379百万円→H221,799百万円となり増加傾向にある。財政調整基金残高についてもH18353百万円→H22455百万円となり増加傾向にある。このため標準財政規模比についても概ね一定の比率を保っている。また実質収支についてもH1812百万円→H22122百万円により概ね改善傾向にある。標準財政規模の増加よりも実質収支の改善ペースが早いため標準財政規模比でも改善傾向が見られる。実質単年度収支については、平成20年度に約２億円の特目基金の取崩があったため一時的にマイナスになっているが概ね改善傾向にある。