事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南丹市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,870人 | 現在処理区域内人口 | 4,915人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,527人 | 現在処理区域面積 | 371ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,489m³/日 | 下水管布設延長 | 146km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.3億円
総額5.7億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南丹市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,870人 | 現在処理区域内人口 | 4,915人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,527人 | 現在処理区域面積 | 371ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,489m³/日 | 下水管布設延長 | 146km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.3億円
総額5.7億円
公営企業会計移行初年度であるため、経年比較なしでの分析となっております。①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤経費回収率基準外繰入を行っているにもかかわらず経常収支比率が100%を下回り、欠損金が発生している。また経費回収率が低いことから、使用料で回収すべき経費を使用料以外の収入で賄っていることが明確であり、今後は人口減少に伴う使用料収入の減少や、基準外繰入の減少等により更なる経営の悪化が見込まれるため、汚水処理費の削減努力を行ったうえで、適正な使用料収入についても検討する必要がある。③流動比率建設改良費等の財源に充てるための企業債の次年度償還額が多額であることから、100%を下回る水準となっている。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均を大幅に下回ってはいるものの、今後の投資規模や料金水準等について検討する必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均を上回っているが、汚水処理経費の増加傾向により今後も上昇が見込まれるため、経費の削減等に務める必要がある。⑦施設利用率施設利用率は類似団体平均を下回っており、水洗化率が90%を超えているにもかかわらず低い状況である。人口増加を前提とした事業計画に基づいて施設が整備されているため、人口減少に伴い施設利用率が低下し、また各家庭の機器も節水型となってきていることも低下の要因となっている。⑧水洗化率類似団体平均を上回っているものの、未接続世帯も一定残っているため、今後も未接続者への下水道加入促進を行い、適正な使用料収入の確保に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率公営企業会計移行初年度であるため、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。供用開始は平成7年であるため25年が経過しており、実際には老朽化が進んでいる。機械装置などは耐用年数を超えているものもあるため、長寿命化や更新の検討を行う必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率法定耐用年数を超過したものがないため、管渠老朽化率は0%となっており、老朽管渠の更新や改良も実施していないことから、管渠改善率も0%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南丹市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。