京都府南丹市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率は、年々悪化傾向にあったが、平成27年度は改善した。これは起債償還金も減少したが、収支不足分に対する一般会計繰入金を増やしたことによるところが大きい。④企業債残高事業規模比率は起債残高の減少により減少した。⑤経費回収率は、平成26年度から資本費の負担を後年度へ平準化させる取り組みにより50％超となったが、平成27年度は最適化構想策定の外部委託経費の発生により悪化した。⑥汚水処理原価は最適化構想策定の外部委託経費の発生により増加した。⑧水洗化率は、平成24年度から90％を超えており、類似団体平均より高くなっている。未接続世帯も若干残っているが、高齢化が進む中それぞれの事情により加入促進は行っているが難しい状況である。⑦施設利用率は、水洗化率が90％を超えているにもかかわらず40％強と低い状況である。施設は人口増加年代の事業計画に基づいて整備されているため、人口減少時代に入り施設利用率は低い。また、各家庭の機器も節水型となってきており更なる低下要因となっている。そのため施設の見直し統廃合等を検討している。

①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率については、データがないため不明であるが、平成３１年４月からの公営企業法適用に向け企業会計化の準備を進めている。そのために現在資産調査を行っているところである。③管渠修繕率は、本市においては更新の時期には至っていないためゼロである。

経営の健全性・効率性は類似団体と比較すると、水洗化率は高いが他の指標は悪い。地形上の起伏が多く下水道事業には条件が不利な本市の農業集落排水にとっては必然的に経費が嵩み、厳しい財政運営を強いられる。本市の使用料は府内でも高く、使用料の増額は厳しい状況である。公営企業は独立採算が原則とは言え、公共サービスは等しい負担であるべきであり、全国的に均衡のとれた国の財政支援が望まれる。今後、人口減少等に伴い使用水量、使用料の減少が見込まれる。処理場及び管渠等についても更新時期に差し掛かりつつあり、計画的な管理運営が求められる。行政責任や危機管理に留意しつつ、施設の耐震化、長寿命化、統廃合並びに業務の集中、集約化などを検討し、有利な事業資金の確保、適切な運転管理によるコストの縮減に努め、安定した事業運営に努める必要がある。