京都府八幡市：公共下水道の経営状況（2023年度）

令和5年度は、物価高騰対策としての下水道使用料減免を実施したが、新型コロナウイルス感染症等に係る支援措置としての使用料減免を実施した前年度に比べ減免期間が少ないことから、年間有収水量は減少しているものの、営業収益が増加している。なお、減免分は一般会計からの繰入金（営業外収益）で補てんしているため、経常収益には影響しておらず、経常収支比率は、継続して100％を上回っている。流動資産の増加に対し流動負債の増加が大きかったことにより、流動比率の数値は前年度に比べ下降しているが、継続して100％を大きく超えている。企業債残高の減少と営業収益の増加により、企業債残高対事業規模比率は前年度比で下降している。建設費が大きかった時期の企業債償還が進んでいることから、類似団体との比較でも低い数値となっている。京都府等の流域下水道での汚水処理にかかる維持管理負担金の増加等により汚水処理原価が上昇したが、減免期間の差に起因する下水道使用料収益の増加により、経費回収率は改善している。なお、使用料減免分を収益に加算して経費回収率を算出した場合、令和4年度は99.9％、令和5年度は97.6％である。水洗化率は、主だった集落について下水道整備が完了しているため、類似団体と比較して継続的に高い状況である。

平成22年度から管渠長寿命化計画により補助金等の財源確保と計画的な管渠の更新を行っており、令和5年度は第3期4年目となった。令和5年度末時点では、法定耐用年数である50年を超過した管渠がなく管渠老朽化率は0.0％だが、今後10年間で、管渠の約2割が法定耐用年数を経過し、更新を要する管渠の増加が想定されている。管渠の経過年数の増加とともに、有形固定資産減価償却率が年々増加しており、老朽化対策としての改築更新の需要が高まってきている。管渠改善率が近年低く出ているが、ストックマネジメント計画に基づき、管渠は基本的に状態監視保全とし、定期的な点検や調査により劣化状況に応じて改築を行うこととしていることによる。