事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 八幡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 69,754人 | 現在処理区域内人口 | 69,702人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 69,032人 | 現在処理区域面積 | 1,144ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 287km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.1億円
総額15.7億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 八幡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 69,754人 | 現在処理区域内人口 | 69,702人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 69,032人 | 現在処理区域面積 | 1,144ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 287km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.1億円
総額15.7億円
令和3年度は、前年度と比較して、委託料の増加等により事業費用が増加した一方、有収水量の減少により下水道使用料収益が減収となった。令和2年度は近年には珍しく有収水量が増加しており、その背景には新型コロナウイルス感染症拡大による在宅時間の増加や衛生意識の高まりがあったと考えられるが、その影響が少なくなった令和3年度は人口減少等により有収水量が減少したものと推測される。これらにより、経常収支比率は前年度比で下降したが、継続して100%を上回っている。流動比率は、企業債残高の減少や現金預金の増加により、数値が上昇している。企業債残高対事業規模比率は、毎年低下しており、類似団体と比較しても継続して低くなっている。これは、市内男山団地造成時に都市再生機構が整備した下水道施設を譲り受けているため、当時の企業債発行額が抑えられたことや、建設費が大きかった時期の企業債の償還が進み、企業債残高が減少していることが要因である。事業費用の増加と有収水量の減少により、汚水処理原価が上がり、経費回収率は悪化している。水洗化率は、主だった集落について下水道整備が完了しているため、類似団体と比較して継続的に高い状況である。
平成22年度から管渠長寿命化計画により補助金等の財源確保と計画的な管渠の更新を行っており、令和3年度は第3期2年目であった。有形固定資産減価償却率は、平成22年に特別会計から公営企業会計へ移行した際の固定資産が償却後の残存価額で計上されていることから、低い数値で出て年々増加する形となっている。管渠改善率が近年低く出ているが、平成30年度策定のストックマネジメント計画に基づき、管渠は基本的に状態監視保全とし、定期的な点検や調査に基づき、劣化状況に応じて改築を行うこととしているためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八幡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。