京都府八幡市：公共下水道の経営状況（2022年度）

令和4年度は、新型コロナウイルス感染症等に係る支援措置として下水道使用料減免を実施したことにより、営業収益が減少したが、減免による減収は一般会計からの繰入金（営業外収益）で補てんしたため、経常収益には影響していない。ただし、減免による減収以外にも、人口減等を背景とした有収水量減による下水道使用料収益の減少があった。このことから、経常収支比率は前年度比で低下したものの、継続して100％を上回っている。流動比率は、流動負債の減少や現金預金の増加により、数値が上昇している。企業債残高が減少しているものの、減免の実施による営業収益減少により、企業債残高対事業規模比率は前年度比で上昇した。ただし、過去、市内男山団地造成時に都市再生機構が整備した下水道施設を譲り受けているため当時の企業債発行額が抑えられたことや、建設費が大きかった時期の企業債償還が進んでいることから、類似団体との比較では継続して低い数値となっている。維持管理負担金の減少等により汚水処理原価が低下したが、下水道使用料収益の減少により、経費回収率は悪化している。水洗化率は、主だった集落について下水道整備が完了しているため、類似団体と比較して継続的に高い状況である。

平成22年度から管渠長寿命化計画により補助金等の財源確保と計画的な管渠の更新を行っており、令和4年度は第3期3年目であった。平成22年度に特別会計から公営企業会計へ移行した際の固定資産が償却後の残存価額で計上されていることから、有形固定資産減価償却率は、適用年度に低い数値から始まり年々増加する形となっている。管渠改善率が近年低く出ているが、平成30年度策定のストックマネジメント計画に基づき、管渠は基本的に状態監視保全とし、定期的な点検や調査により劣化状況に応じて改築を行うこととしているためである。

令和4年度は、人口減等により有収水量が減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症等に係る支援措置として下水道使用料減免を実施したことにより、前年度に比べ下水道使用料収益が大きく減少した。その結果、経常収支比率や経費回収率が悪化している。今後、人口減等により水需要の減少が進み、下水道使用料収益が減少していくことが予想され、他方で、老朽化した下水道施設の改築更新や耐震化に係る経費、管渠や人孔等に係る維持管理経費、京都府等に支払う流域下水道維持管理負担金等の財源を確保していく必要がある。こうした状況を踏まえながら、令和2年度に策定した八幡市下水道事業経営戦略やその他各種計画に基づき、効果的・効率的な事業の執行と安定した事業運営に努めていく。