事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 八幡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 71,183人 | 現在処理区域内人口 | 71,096人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 70,329人 | 現在処理区域面積 | 1,142ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 285km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.6億円
総額16.2億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 八幡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 71,183人 | 現在処理区域内人口 | 71,096人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 70,329人 | 現在処理区域面積 | 1,142ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 285km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.6億円
総額16.2億円
経常収支比率について、平成30年度より城南衛生管理組合のし尿投入が開始したことにより排水量が増加したため、木津川流域下水道維持管理負担金が増加し、経常費用が前年度よりも増加している。経常収益においては、平成30年4月に下水道使用料の値下げを行ったが、前述のし尿投入による排水量増加により、下水道使用料が前年度と比較して増加となっている。また、収益的収支における他会計補助金が増加となっていることもあり、前年度と比較して経常収益の増加額が経常費用の増加額を上回り、経常収支比率としては上昇している。流動比率については前年度と比較し増加しており、類似団体よりも高い水準にある。また、企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較し低くなっている。これらの要因としては、市内男山団地造成時に都市再生機構が下水道施設を整備した後、施設等を譲り受けたため、当時の企業債発行額が抑えられたことによるものと、企業債の償還が進み、企業債残高や翌年度の企業債償還金が減少していることがある。経費回収率については、経常収支比率と同様の理由等により前年度に比べて下水道使用料収益、汚水処理費用共に増加となったが、収益のほうが増加額が大きかったため、微増となっている。汚水処理原価については、排水量の増加により減少している。水洗化率については、類似団体と比較して高い状況であり、これは主だった集落について下水道整備が完了していることによる。
平成22年度より管渠長寿命化計画を策定し、補助金等の財源確保と計画的な管渠の更新を行っており、平成30年度は第2期4年目であった。管渠改善率については、類似団体と比べて高い水準にあるが、当年度は前年度と比較して、改善を行った管渠延長が短かったため、前年度を下回っている。有形固定資産減価償却率については、年々増加しており、水洗化率が高く新規の下水道整備が少ないことや、耐用年数を超過した管渠がないことから、今後も対象資産の償却が進むことで増加が続くと見込まれる。今後はストックマネジメント計画による点検調査及び改築を、効率的・効果的に進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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