京都府八幡市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	104.71	104.41	101.5	102.61	101.44	100.51
類似団体内平均値（％）	104.0	103.7	100.13	101.67	107.19	105.81

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	60.79	54.64	52.48	53.95	42.55	35.49

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	324.81	467.76	320.69	344.88	106.42	118.59
類似団体内平均値（％）	249.84	223.52	208.92	334.04	78.62	82.47

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	525.17	489.89	484.79	432.09	535.73	564.11
類似団体内平均値（％）	805.16	778.3	694.41	535.54	591.02	581.11

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	107.27	108.52	103.65	105.99	92.06	97.26
類似団体内平均値（％）	96.97	95.26	101.55	100.42	97.47	97.35

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	119.27	117.82	123.42	120.44	138.51	131.18
類似団体内平均値（円）	144.96	145.4	144.64	144.33	148.14	138.96

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	97.64	98.04	98.14	98.23	98.39	98.64
類似団体内平均値（％）	92.85	92.95	91.41	93.68	93.67	94.12

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、費用では、維持管理費の減少に加えて平成26年度に新会計基準を適用した際、一過性の引当金繰入額があったため本年度は前年度と比較して減少となった。収益については下水道使用料収益は前年度並みとなったが他会計補助金等の減少により減額となっている。収益の減少額に比して費用の減少額が下回ったため、前年度を下回る結果となった。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して低くなっている。これは、男山団地造成時に都市再生機構（旧住宅公団）が下水道施設を整備した後施設を譲り受けたため、企業債発行額が抑えられたことによるものと考える。流動資産比率については、３月末工期の建設工事の支払額が前年度と比べ減少し、未払金が減少したため前年度を上回る結果となった。経費回収率については、下水道使用料は前年度並みとなったが、男山地区等の長寿命化工事の第１期目が前年度に終了し、今年度より第２期目となったため汚水施設維持管理費の減少により前年度を上回った。処理原価については経費回収率と同様の理由により汚水施設維持管理費の減少により前年度を下回った。主だった集落については、下水道整備が完了し、類似団体と比較して水洗化率が高い状況となっている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1.33	2.66	3.98	5.25	15.03	3.6
類似団体内平均値（％）	11.95	12.39	15.62	17.82	31.92	2.45

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.65	0.63	0.0	0.18	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.76	0.24	0.38	0.8	0.77	0.39
類似団体内平均値（％）	0.11	0.04	0.03	0.07	0.09	0.06

老朽化の状況について

平成22年度より、管渠長寿命化計画を策定し、補助金等の財源確保と計画的な管渠の更新を行っているが、当年度は前年度と比較して、改善を行った管渠延長が短かったため、管渠改善率は前年度を下回っている。なお、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低くなっており、法定耐用年数に近い資産が少ないと考えられる。

全体総括

平成27年度は26年度と比較して、有収水量や下水道使用料収益が前年度並みとなったが、長寿命化工事に関連する修繕工事が減少したことにより汚水処理費が減少したため各財政指標に影響を与えている。管渠の老朽化対策については、国の交付金制度を活用して、財源の確保と計画的な更新を引き続き行っていくこととし、より効率的な事業運営に努めていくことが必要となる。