京都府綾部市：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

平成30年度は、地方公営企業法適用を翌年度に控え打切決算としたため、単純比較が困難となっています。①収益的収支比率は100％を超えていますが、打切決算の影響によるもので、総収益について、一般会計繰入金に依存しているため、経営改善を図っていく必要があります。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を大きく上回っており、投資規模、料金水準及び企業債のあり方について検討が必要です。⑤経費回収率は、汚水処理原価が類似団体平均値の約1.2倍となっており、経費回収率が低水準となっています。原因は、汚水処理費用に対して使用料が低額な設定であることが考えられます。適正な使用料収入の確保が必要であると考えられます。⑥汚水処理原価は類似団体平均値の約1.2倍のコストがかかっており、投資の適正化、維持管理費の削減の取組が必要と考えます。⑦施設利用率、⑧水洗化率は100％であり、大きな課題はありません。

機械装置・浄化槽本体の老朽化による修繕が多く、今後もさらに増えていくことが見込まれるため、老朽化対策に取り組む必要があります。

本市の特定地域生活排水処理事業の経営は厳しい状態であると認識しています。特に、経費回収率が類似団体平均値の約半分と極めて低水準となっており、この原因は主に、高額な汚水処理原価（資本費・維持管理費）にも関わらず、それに見合う適正な使用料収入を確保できていないことにあると分析しています。今後、汚水処理原価を減少させるために、徹底した投資の適正化や維持管理費の削減が最重要課題であると認識しています。その上で、適正な使用料収入を算出し、必要に応じて料金改定等の検討を進めていき、経営改善を図りたいと考えています。また、平成31年4月からは地方公営企業法を適用し、企業会計方式を取り入れることにより、経営の見える化を進めていきます。