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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は100%未満であり、適正な使用料収入の確保が十分ではない状況です。また、総収益について、一般会計繰入金に依存しているため、経営改善を図っていく必要があります。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を大きく上回っており、投資規模、料金水準及び企業債のあり方について検討が必要です。⑤経費回収率は汚水処理原価が類似団体平均値の約2倍となっており、経費回収率が低水準となっています。原因は、低額な使用料による高額な汚水処理に係る資本費にあると考えられます。⑥汚水処理原価は類似団体平均値の約1.5倍のコストがかかっており、投資の適正化、維持管理費の削減の取組が必要と考えます。⑦施設利用率、⑧水洗化率は100%で問題なしと考えます。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について機械装置・浄化槽本体の老朽化による修繕が多く、今後もさらに増えていくことが見込まれるため、老朽化対策に取り組む必要があります。 |
全体総括本市の特定地域生活排水処理事業の経営は厳しい状態であると認識しています。特に、経費回収率が類似団体平均値の約半分と極めて低水準となっており、この原因は主に、高額な汚水処理原価(資本費・維持管理費)にも関わらず、それに見合う適正な使用料収入を確保できていないことにあると分析しています。今後、汚水処理原価を減少させるために、徹底した投資の適正化や維持管理費の削減が最重要課題であると認識しています。その上で、適正な使用料収入を算出し、必要に応じて料金改定等の検討を進めていき、経営改善を図りたいと考えています。 |
出典:
経営比較分析表
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