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京都府福知山市:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体福知山市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口77,122現在処理区域内人口59,378
現在水洗便所設置済人口58,809現在処理区域面積2,035ha
晴天時現在処理能力62,000m³/日下水管布設延長491km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額30.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①平成28年度に経常収支比率が100%を上回り、黒字経営が続いている。令和元年度は収益が1.58ポイントの増加に対し費用で減価償却費等の減により4.92ポイント減となったため、対前年度比で7.08ポイント増加し、類似団体の平均を上回った。今後も引き続き健全経営に努めたい。②赤字経営が続いていたため累積欠損金が発生していたが、平成28年度以降は黒字経営となり、平成30年度で欠損金が解消された。令和元年度についても発生していない。③100%を下回っているが、これは赤字経営が続いていたことや多額の設備投資の支出による1年以内償還予定企業債や工事代金の未払金残高が高い水準であるためこの様な状況となっている。平成29年7月使用分からの使用料改定により、平成30年度以降は、経営の改善が図られている。④平成30年度の比率の増加については、管渠・雨水排水ポンプ場の整備事業費が増加したことによるものである。令和元年度は上記事業が順次完了してきたため、数値は改善している。今後も計画的に企業債の借り入れを行いたい。⑤平成28年度までは、必要な経費を使用料により賄えていない状況で、類似団体の平均値に比べいずれの年度も低い水準にあったが、平成29年7月使用分からの使用料改定により100%を上回り、令和元年度についても100%を上回っている。⑥類似団体の平均値に比べいずれの年度も低い数値となっている。これは、施設利用率が類似団体の平均値に比べて高く、施設の効率的な稼働に努めているためと考えられる。引き続き施設の効率化を図りたい。⑦類似団体の平均値に比べいずれの年度も高い水準となっており、施設の効率性は良いと言える。これは、水洗化率が類似団体の平均値に比べて高いためと考えられる。⑧類似団体の平均値を上回る水準となっている。これは、市街地の生活環境の改善を図るため、早期の段階(昭和34年)から下水道事業に取り組み、面的整備を進め、水洗化率向上のための啓発等の取組を実施してきたことによると考えられる。100%を目標とし、引き続き水洗化率の向上に努める必要がある。平成24年度の法適用、平成26年度の会計制度の見直しにより、経営状況の実態がより明らかになった中で、人口減少時代に見合った使用料水準の見直しを含めた経営改善に取組んだ。その結果、経営状況は改善している。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①建設改良事業費は増加しているものの施設の大部分が未供用の状態であり、年々数値は増加している。しかしながら、数値は100%を大きく下回っているため、施設全体の老朽化度合は低いと言える。これは、施設の更新を適正に行ってきたことによるものである。②平成27年度以降、事業開始から一定の期間が経過したことで耐用年数を迎える管渠が増加しており、今後も耐用年数を経過した資産の増加が予想される。③耐用年数を経過した影響度の高い主要な管渠については、健全度の低いものから改築更新を行っている。今後は、対象となる管渠が増加していくことから、「ストックマネジメント計画」を策定し、優先順位や緊急性を見定めながら、計画的に改築更新を実施する必要があり、そのための投資についても増加すると考えられる。また、陥没事故等を防止するため、予防保全型の維持管理が必要となる。以上のことから、今後は管渠についても更新等の老朽化への対策を強化していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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