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京都府:工業用水道事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体京都府
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量29,422m³/日
一日平均配水量16,663m³/日一日配水能力37,150m³/日
導水管延長328m送水管延長15,278m
配水管延長13,591m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額3.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.1億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、令和4年度以降、電力調達料金高騰の影響により、動力費が増加したため、100%を下回っています。②累積欠損金は生じていません。③流動比率は、各年度の未払金の増減に伴い変動していますが、毎年度100%を大幅に上回っており、資金面で安全な状況です。④企業債残高対給水収益比率は、今後の施設更新費用の増加に備え、資金残高平準化の観点から企業債を計画的に活用することとしているため増加していますが、類似団体平均よりも大幅に低くなっています。⑤料金回収率は、令和4年度以降、電力調達料金高騰の影響により、動力費が増加したため、100%を下回っています。適正な料金単価設定となるよう、令和6年度以降の料金単価を改定することとしています。⑥給水原価は、類似団体平均よりも下回って推移しているため効率的な経営が行えている状況です。⑦施設利用率は、配水量の低下に伴い、前年度より減少しております。⑧契約率は、令和元年度からほぼ横ばいとなっています。今後も、契約率の向上策について検討していきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

施設や管路の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあります。現在進めている配水管更新工事は令和9年度の供用開始を予定しており、供用開始により、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が低下し、③管路更新率が上昇する見込みです。引き続き計画的な施設更新を行い、施設の健全性を維持していきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の京都府リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。