京都府：工業用水道事業の経営状況（2023年度）
京都府が所管する工業用水道事業「工業用水道事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、令和４年度以降、電力調達料金高騰の影響により、動力費が増加したため、100％を下回っています。②累積欠損金は生じていません。③流動比率は、各年度の未払金の増減に伴い変動していますが、毎年度100％を大幅に上回っており、資金面で安全な状況です。④企業債残高対給水収益比率は、今後の施設更新費用の増加に備え、資金残高平準化の観点から企業債を計画的に活用することとしているため増加していますが、類似団体平均よりも大幅に低くなっています。⑤料金回収率は、令和４年度以降、電力調達料金高騰の影響により、動力費が増加したため、100％を下回っています。適正な料金単価設定となるよう、令和６年度以降の料金単価を改定することとしています。⑥給水原価は、類似団体平均よりも下回って推移しているため効率的な経営が行えている状況です。⑦施設利用率は、配水量の低下に伴い、前年度より減少しております。⑧契約率は、令和元年度からほぼ横ばいとなっています。今後も、契約率の向上策について検討していきます。
老朽化の状況について
施設や管路の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあります。現在進めている配水管更新工事は令和９年度の供用開始を予定しており、供用開始により、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が低下し、③管路更新率が上昇する見込みです。引き続き計画的な施設更新を行い、施設の健全性を維持していきます。
全体総括
長田野工業用水道では、令和５年３月に、経営状況の分析を行い、投資計画及び収支見通しを見直すため、平成30年３月に策定した経営戦略の中間改定を実施しました。経営指標については、企業債残高対給水収益比率や契約率は良好な水準となっている一方、経常収支比率や料金回収比率等の財務指標においては、２年連続で100％を下回りました。このため、令和６年度以降の料金単価を改定し、経営改善を図ることとしています。また、今後、管路を中心とした老朽化施設の増加に伴う更新費用の増加が想定されていることから、計画的な施設更新を行っていくため、安心・安全な給水体制の確保に努めていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
工業用水道事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の京都府リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。