事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京都府 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 27,637m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 15,386m³/日 | 一日配水能力 | 37,150m³/日 |
| 導水管延長 | 339m | 送水管延長 | 15,278m |
| 配水管延長 | 13,495m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京都府 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 27,637m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 15,386m³/日 | 一日配水能力 | 37,150m³/日 |
| 導水管延長 | 339m | 送水管延長 | 15,278m |
| 配水管延長 | 13,495m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.0億円
総額2.9億円
①経常収支比率は、費用の抑制や料金改定による収入確保等により、100%を維持しており安定的な経営状況です。②累積欠損金は生じていません。③流動比率は、各年度の未払い金の増減に伴い変動していますが、600%を超えており、安全な状況です。④企業債残高は、今後の施設更新費用の増加に備え、資金残高平準化の観点から低利の企業債を計画的に活用することとしているため増加していますが、類似団体平均よりも大幅に低くなっています。⑤料金回収率は、100%を超えており問題ありません。今後も、持続可能な事業運営のために、必要な更新投資等に係る財源を確保するための方策について検討していきます。⑥給水原価は、類似団体平均よりも下回っている状況です。⑦施設利用率は類似団体平均を下回っていますが、上昇傾向にあります。⑧契約率はH30の料金改定において、契約水量の一部減量を認めたことから、やや減少しています。今後も、契約率の上昇方策について検討していきます。
①有形固定資産減価償却費率は計画的な施設更新により、全国平均値を下回りました。今後は老朽化している配水管路を計画的に更新し、②管路経年化率の上昇抑制と③管路更新率の改善に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の京都府リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。