事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 湖南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,998人 | |
| 現在給水人口 | 54,948人 | 給水区域面積 | 3,272ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.3億円
総額14.0億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 湖南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,998人 | |
| 現在給水人口 | 54,948人 | 給水区域面積 | 3,272ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.3億円
総額14.0億円
経営収支比率については、100%以上を維持できており収益で費用を賄えています。企業債残高対給水収益比率は、他の類似団体と比べて健全な値で推移しており、累積欠損金については現在発生しておらず健全であるといえる。料金回収率は概ね100%で推移しており、適切な料金水準にあると考えられます。有収率については類似団体より上回っており、施設の稼働状況が収益に反映されている状況にあります。
管路の更新については、単独事業及び下水道管布設に係る水道管移設工事により更新を進めていますが、管路更新率のばらつきは、この下水道整備の年度ごとの事業量によるものです。下水道整備事業に係る水道管移設事業費は減少しており、今後においては、単独での老朽管の更新を計画的に進めます。有形固定資産減価償却率については微増傾向にありますが、老朽化した施設等を適切に維持管理しながら安定給水の確保を図っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の湖南市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。