事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 湖南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,843人 | |
| 現在給水人口 | 54,793人 | 給水区域面積 | 3,272ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.1億円
総額12.9億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 湖南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,843人 | |
| 現在給水人口 | 54,793人 | 給水区域面積 | 3,272ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.1億円
総額12.9億円
経常収支比率については、平成26年4月1日実施の料金改定により100%以上を維持している。企業債残高対給水収益比率は、他の類似団体と比べて健全な値で推移しており、累積欠損金については現在発生しておらず、経営状況は健全であるといえる。料金回収率は概ね100%で推移しており、現時点では適切な料金水準にあると考えられる。施設利用率については、水需要の減少に伴い今後縮小することが予想されるとともに、類似団体と比較して下回っているため、施設の統廃合(ダウンサイジング)などの検討が必要と考える。有収率については類似団体より上回っており、施設の稼働状況が収益に反映されている状況にある。
これまで、単独事業及び下水道管布設にかかる水道管移設工事により更新を進めてきたが、下水道整備事業にかかる水道管移設事業費は減少しており、今後は「アセットマネジメント計画」に基づく施設更新計画により老朽管の更新を進める。有形固定資産減価償却率については微増傾向にあるが、老朽化した施設等を適切に維持管理しながら安定給水を確保したい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の湖南市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。