事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 湖南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,817人 | |
| 現在給水人口 | 54,767人 | 給水区域面積 | 3,272ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.1億円
総額13.4億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 湖南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,817人 | |
| 現在給水人口 | 54,767人 | 給水区域面積 | 3,272ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.1億円
総額13.4億円
経常収支比率および料金回収率について、平成25年度は100%を下回ったが、平成26年4月1日に料金改定(平均8%)を実施したことにより、平成26年度には100%を越える結果となった。また企業債残高対給水収益比率は他の類似団体と比べて健全な値で推移しており、累積欠損金については現在発生しておらず、健全であると言える。しかし、施設利用率が類似団体と比較して下回っていることや、今後の人口減少や節水機器の普及など水需要が減少する一方で、管の老朽化が進み維持管理費が増加する見込みであることから、今後も引き続き、経営状況を分析していく必要があると思われる。
管路の更新については、単独事業及び下水道管布設に係る水道管移設工事により更新を進めているが、下水道整備の年度毎の事業量に差があるため、管路更新率にばらつきがある。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より下回っているものの、増加傾向であり、施設の老朽化が進んでいると言える。下水道整備事業に係る水道管移設事業費は減少しており、今後においては、単独での老朽管の更新を計画的に進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の湖南市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。