北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

滋賀県の水道事業滋賀県の下水道事業滋賀県の排水処理事業滋賀県の交通事業滋賀県の電気事業滋賀県の病院事業滋賀県の観光施設事業滋賀県の駐車場整備事業滋賀県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

滋賀県守山市:公共下水道の経営状況(2023年度)

🏠守山市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 守山市民病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体と比較すると低い水準であり、令和5年度は100%を下回ったため、継続して費用削減等の経営努力を行い、健全経営の維持・向上を促進する。③流動比率は、類似団体と比較すると下回っているものの、突発的な支払により資金ショートとならないよう運転資金を確保し、資金繰り表を基に計画的に運営しているため徐々に数値は改善しており、引き続き安定的な経営に取り組む。④企業債残高対事業規模比率は、平成29年4月より下水道使用料を平均9.1%引き上げたことにより使用料収入が増加していること、また、企業債残高が大きく減少傾向のため比率は改善している。令和4年度は、令和3年度末で農業集落排水事業を廃止し、残債の一部を下水道事業会計が承継したことにより企業債残債が一時的に増加した。⑤経費回収率は、96.97%となり、物価上昇や人員の適正配置等により経費が増加傾向である一方、下水道使用料の落ち着き等により使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていない状況である。経営計画に基づく安定的な使用料の確保と維持管理費の増大を抑制する取り組みを実施する必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体より上回っており、維持管理費の増大を抑制する取り組みを継続する。⑧水洗化率は微増傾向が続いており、公共用水域の水質の維持改善や使用料の確保の観点から、水洗化率向上への取り組みを継続する。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準ではあるものの、徐々に増加している。下水道施設の更新はスクラップ&ビルド方式ではなく、長寿命化による耐用年数の延長方式であるため、今後も比率の増加は見込まれるものの、ストックマネジメント計画に基づく事業等の実施により、施設寿命を延長させる取り組みを推進する。②③管渠老朽化率および管渠改善率は、管渠の耐用年数を超過したものはないため、0%となっている。今後、耐用年数超えの管渠の増加が見込まれるため、ストックマネジメント計画に基づく事業等の実施により適切な管渠の改築更新を実施する予定である。

全体総括

本市では平成29年度に下水道使用料を引き上げたこと等により、各種の経営指標は改善傾向であるものの、中長期的には有収水量が伸び悩むと予測される。このため令和3年度に策定した令和4年度~令和13年度を期間とする第9期経営計画(経営戦略)において、この計画期間は今後本格的に訪れる下水道使用料収入減収時代を見据えた対策を講じる期間と位置づけている。計画方針に基づき必要不可欠な事業を先送りせず、健全経営の維持・向上を促進する中においても、使用者目線に立った適切な事業管理を実施し、効率的な経営・運営を図り、安定かつ堅実な下水道事業の運営に努める。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

牛久市 取手地方広域下水道組合 飯能市 加須市 鴻巣市 蓮田市 白岡市 伊奈町 四街道市 白井市 富里市 武蔵村山市 羽村市 あきる野市 逗子市 綾瀬市 寒川町 三島市 藤枝市 御殿場市 瀬戸市 東海市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 豊明市 日進市 みよし市 東浦町 武豊町 守山市 亀岡市 八幡市 京田辺市 泉大津市 貝塚市 河内長野市 泉南市 大阪狭山市 熊取町 高砂市 三田市 播磨町 大和高田市 大和郡山市 橿原市 桜井市 生駒市 香芝市 廿日市市 海田町 徳島市 筑紫野市 太宰府市 古賀市 福津市 糸島市 那珂川市 長与町 合志市 別府市 奄美市 宜野湾市 名護市 糸満市