事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 守山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 85,675人 | 現在処理区域内人口 | 75,127人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 73,791人 | 現在処理区域面積 | 1,514ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 312km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額19.6億円
総額19.5億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 守山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 85,675人 | 現在処理区域内人口 | 75,127人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 73,791人 | 現在処理区域面積 | 1,514ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 312km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額19.6億円
総額19.5億円
①経常収支比率は、100%以上ではあるものの類似団体と比較すると低い水準であり、継続して費用削減等の経営努力を行い、健全経営の維持・向上を促進する。③流動比率は、類似団体と比較すると下回っているものの、突発的な支払により資金ショートとならないよう常に3ヶ月分の運転資金を確保するように努めており、計画的な資金繰り表を基に引き続き安定的な経営に取り組む。④企業債残高対事業規模比率は、平成29年4月より下水道使用料を平均9.1%引き上げたことにより使用料収入が増加していること、また、企業債残高が減少していることにより比率は令和3年度まで改善している。令和4年度は、令和3年度末で農業集落排水事業を廃止し、残債の一部を下水道事業会計が承継したことにより企業債残債が増加した。⑤経費回収率は、97.15%となり、電気代の高騰や人員の適正配置等により、下水道使用料の落ち着き等により使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていない状況である。経営計画に基づく安定的な使用料の確保と維持管理費の増大を抑制する取り組みを実施する必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較すると下回ったものの、150円/㎥を上回っており、適切な水準であると考えられる。引き続き、維持管理費の増大を抑制する取り組みを継続する。⑧水洗化率は微増傾向が続いており、公共用水域の水質の維持改善や使用料の確保の観点から、水洗化率向上への取り組みを継続する。
①有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準ではあるものの、徐々に増加している。下水道施設の更新はスクラップ&ビルド方式ではなく、長寿命化による耐用年数の延長方式であるため、今後も比率の増加は見込まれるものの、ストックマネジメント計画に基づく事業等の実施により、施設寿命を延長させる取り組みを推進する。②③管渠老朽化率および管渠改善率は、管渠の耐用年数を超過したものはないため、0%となっている。今後、耐用年数超えの管渠の増加が見込まれるため、ストックマネジメント計画に基づく事業等の実施により適切な管渠の改築更新を実施する予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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