事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 守山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 83,852人 | 現在処理区域内人口 | 73,808人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,428人 | 現在処理区域面積 | 1,405ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 321km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額19.7億円
総額19.6億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 守山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 83,852人 | 現在処理区域内人口 | 73,808人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,428人 | 現在処理区域面積 | 1,405ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 321km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額19.7億円
総額19.6億円
①経常収支比率は100%を超えているものの、類似団体と比較して低い水準であり、計画的な費用削減や安定的な使用料収入の確保に向けた取り組みが必要である。③流動比率は類似団体と比較して大きく下回っており、これは企業債残高が多いことが要因として挙げられる。今後企業債残高は減少する見込みではあるものの、企業債の発行について上限を設けるなど、計画的な企業債の管理が必要である。④企業債残高対事業規模比率は平成29年4月より下水道使用料を平均9.1%引き上げたことにより料金収入に対する企業債残高の割合が改善されている状況である。⑤経費回収率は汚水処理原価の削減により数値は改善しているものの、類似団体と比較して依然低い水準が続いており、経営戦略の策定等を通じて維持管理費の削減に向けた取り組みが必要である。⑥汚水処理原価は、前年度より数値は改善しているものの、類似団体より高い水準が続いており、経営戦略の策定等を通じて維持管理費の削減に向けた取り組みが必要である。⑧水洗化率は微増傾向であり、引き続き水洗化の向上に取り組むことが必要である。
①有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となってはいるものの、徐々に増加しており、管路施設等の計画的な改築更新により、適切な水準を維持していく必要がある。②③管渠老朽化率・管渠改善率は管渠の耐用年数を超過したものはないため、0となっている。今後、増加することが見込まれるため、計画的な更新と将来的な更新需要について把握が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の守山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。