滋賀県守山市：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率は100％を割り込んでおり、企業債償還金を含む費用を料金収入等の総収益で賄えていない状況を示しているため、使用料収入の確保等経営改善を行う必要がある。企業債残高対事業規模比率は減少しているが、公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業が平成28年度より地方公営企業法を適用したことにより、打切り決算を行ったことにより本来平成27年度に収入される使用料が平成28年度に収入されたことによるものである。汚水処理原価は平成27年度末の２処理区の公共下水道への移行により、有収水量の減り幅に対して、撤去工事等を計上したことによる汚水処理費の減り幅が少なかったため高い数値となっている。水洗化率は類似団体と比較し高い水準であり、普及が進んでいるが、施設利用率は汚水量の減少に伴い減少傾向で、施設能力が過大となっている。

管渠改善率は管路敷設からの経過年数が短く、現在のところ更新を認識するまでには至っていないが、将来的な更新需要について把握が必要である。

使用料改定を実施する中で、使用料収入の確保、維持管理費の削減を行い、将来の事業継続に向け、経営改善を検討する。また、現在取り組んでいる処理施設の廃止・公共下水道への接続替えを計画的に進め、運営経費の削減を図る必要がある。