事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 近江八幡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 82,086人 | 現在処理区域内人口 | 6,403人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,615人 | 現在処理区域面積 | 233ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,393m³/日 | 下水管布設延長 | 66km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 近江八幡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 82,086人 | 現在処理区域内人口 | 6,403人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,615人 | 現在処理区域面積 | 233ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,393m³/日 | 下水管布設延長 | 66km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.8億円
総額1.3億円
①収益的収支比率は、料金収入や他会計繰入金以外の収入(資本費平準化債未利用利子)に依存しているため100%を下回っていますが、公営企業会計移行のための基金繰入金や流域下水道維持管理負担金の返還金の収入により比率は改善しています。下水道整備は先行型投資で財源に企業債を活用しています。整備当初は経営の効率性より公共性を優先したため、投資額(資本費)を後年度に回収できない料金収入となっていることが実態です。このことから資本費に対する取組として、近年は市債償還額を上回る新たな市債を発行しない方針を実施し、公債費の償還期間と減価償却期間の差を埋めるため資本費平準化債を最大限活用し償還期間を先延ばして償還額の平準化を図っています。そのため、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率および⑥汚水処理原価は好転していましたが、平成28年度は公営企業会計移行前の打切決算となったため、④および⑤は一時的に悪化となりました。単独処理となる沖島地区を除く流域関連下水道は、供用開始から17年経過程度のため、⑧水洗化率は若干の伸びはあるものの、類似団体よりも低い状況であり、未接続家庭への啓発に努めています。
管渠の耐用年数からして現在は緊急的な管渠の更新は必要ないとの判断から、③管渠改善率は0%にとどまっています。今後は過去に急速に整備してきた管渠の更新時期が集中して到来すると予想されることから、ストックマネジメント計画の策定を行い、現在とこれからの経営状況を見据え、計画的な更新を実施しなければなりません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の近江八幡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。